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額面と手取りの違いに怒り!所得税ってなんでこんなに取られるの!?所得税の仕組み

6/25(月) 8:30配信

ファイナンシャルフィールド

社会人になると身近になる、「所得税」と「住民税」という2つの税金があります。しかし、給与から源泉徴収されるため、いくら払っているのかをご存知ではない方も多いのではないでしょうか?

日本の税制は、いくらの所得があったかを自分で申告する申告制度を採用しています。

会社員の場合は年末調整で済ませてしまい、実際に所得税がどういった税金であるのかをしっかりと把握されている方は多くありません。

今回はそんな所得税にフォーカスを当ててみたいと思います。

所得税について関心をもとう

平成28年の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、会社員や公務員などの企業・組織に雇用されて給与を得ている人数は約5000万人となっています。

そのうち85%以上の人が、源泉徴収による所得税の納税を行っています。ほとんどの人が、所得税に関する手続きを行わずに済ませています。

私たち納税者が特別なにもしなくても所得税に関する事務処理は滞りなく完結する仕組みができあがっています。

2015年に世界を騒がせた「パナマ文書の流出」という事件がありました。「パナマ文書」とは世界中の富裕層が税金の回避を目的に、所得税の安い外国で納税を行ったリストのこと。

アイスランドでは首相の辞任などを含む大きなスキャンダルとなりました。

大きな資産をもつ富裕層ですら所得税に関してさまざまな手段を講じています。日々の労働で得られた賃金は大切な資産であり、それに課される所得税の仕組みを知ることは、お金に関する悩みを解決する第一歩になります。

確定申告・年末調整・源泉徴収とは?

これらは年末になると出てくるお決まりの単語ですが、しっかりと理解できているでしょうか。

日本の所得税は申告制度を採用しており、納税者本人が得られた収入を証明し、税額を計算した上で所得税を納付します。これを「確定申告」といいます。

所得が給与のみの場合または給与所得と給与以外の所得(収入-経費)が20万円以下の場合は、「年末調整」で勤務先の会社が税額を確定してくれます。

その際、生命保険料控除や配偶者控除、扶養控除などの一部の所得控除も併せて申告し、納めるべき税額が決定されます。

給与所得を得ている方は、12月になると手取り額が多くなった経験がありませんか?年末にまとめて所得税を支払うのは納税者に大きな負担となります。

そこで、会社が毎月の給与から、一定額を所得税の納税に備えて天引きをしてくれます。

これが「源泉徴収」です。天引きの際、年間の収入額や所得控除の額が確定していないので、少し多めに源泉徴収がなされています。12月になると所得控除などが反映され、源泉徴収されすぎていた場合には、差額分が還付されます。

そのため、一時的に給与の手取り額が増加することがあるのです。

年末調整は所得税の納税に関する事務処理を簡素化する手続きです。雑損控除・医療控除・寄付金控除などの所得控除を反映するためには、自身で確定申告を行う必要があります。

この他にも2か所以上から給与を受け取っている場合や年収が2000万円を超える場合や住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整では対応できないため、確定申告を行う必要があります。

ただし、住宅ローン控除のみ、会社員などの給与所得者に関しては、2年目以降年末調整で対応できます。

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