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刃物で女子中生襲った男子生徒 罪問われず中国社会で論争に

7/3(火) 17:05配信

東方新報

【東方新報】中国・湖北省(Hubei)孝感市(Xiaogan)郊外に住む中学生の小静(仮名)さんが今年3月30日、帰宅途中に刃物を持った男子同級生に服をすべて脱ぐよう脅され、抵抗した際に首や腕、足などを切りつけられた。容疑者の男子中学生は警察に逮捕されたものの、当時13歳だったため刑事責任を問われず、すぐに釈放された。

「法律は未成年犯罪者を保護するというのに、未成年の被害者である私の娘は誰が守るのか?」

  母親の趙さん(仮名)の心の、悲痛な叫びだ。男子中学生がまた仕返しに来ないか、また、娘の心の傷はどうやったら癒してあげられるのか。

 趙さんは心の叫びを6月26日、中国のソーシャルメディア(SNS)の微博(ウェイボー、Weibo)に記した。

「孝感市高新区の中学2年生の娘、小静が放課後に帰宅しようと、自宅マンションのエレベーターのボタンを押した時に、待ち伏せていた小学校からの同級生の黄容疑者に刃物で脅され、4階の空き部屋に連れて行かれた。1時間後、小静は3階の踊り場で発見された。全身に何もまとわず、首や腕、足には傷があった」

 毎日午後5時50分ごろには帰宅する娘が、午後6時になっても帰宅しなかったことを不審に思い、趙さんは急いで探しに行った。監視室の監視カメラの映像を確認すると、娘は午後5時43分にマンションに足を踏み入れてから一度も出ていないことがわかった。エレベーター内の映像にも写っていなかった。

 趙さんはすぐに警察に通報し、知人にも連絡した。午後7時30分頃、住民が3階の踊り場から聞こえてくる「助けて」という声を頼りに駆けつけると、踊り場の隅で体を震わせていた小静さんを発見した。小静さんはすぐに病院へ運ばれた。

 小静さんによると、当時、午後5時43分ごろにマンションに入りエレベーターのボタンを押すと、向かいの階段から突然、刃物を持った黄容疑者が襲いかかってきたという。黄容疑者と小静さんは小学校時代は同じクラスで、現在も共に同じ中学校に通う2年生だった。

 黄容疑者は刃物で小静さんを脅しながら階段で4階の空き部屋に連れて行くと、持っていた刃物で小静さんを切りつけた。金が見つからず、黄容疑者は小静さんを脅して衣服を脱がせ、金品を隠し持っていないか確認した。その後、黄容疑者が隣の部屋に行った隙に小静さんは部屋の窓から3階の踊り場に飛び降り、隠れていたところを住民に発見された。

 傷ついた娘を前に、趙さん夫婦は胸が引き裂かれる思いだった。さらに受け入れ難かったのは、捕まった黄容疑者がすぐに釈放されたことだった。

 小静さんは16日間の入院生活で体重が5キロも減り、その後自宅療養になった。以前の活発で明るかった娘は、寡黙になった。

 ■政府の「収容・教育」を拒否した加害者両親

 中国の現行の刑法では、「満16歳以上の犯罪者は刑事責任を負う必要があるが、16歳未満には刑事処罰が科されず、その保護者に対し管理・教育の強化を命じ、場合によっては政府によって収容・教育の必要がある」とされている。

「湖北省公安機関弁理収容教育案件プログラム規定」によると、「未成年犯罪者の家庭について管理・教育の能力がないと判断し、収容・教育の必要がある場合は、関連機関が未成年犯罪者の保護者に対し、公安機関へ政府による収容・教育の申請書を提出するよう要求できる」とされている。

 事件を管轄する孝天派出所の劉所長によると、加害者の保護者と話し合い、収容・教育機関について説明した。加害者の父親は自ら収容・教育の施設を確認しに行ったが、最終的には政府による収容・教育を拒否した。その後、加害者は中学校には行かず家の仕事を手伝っているという。

 その後、被害者の両親は、民事上の損害賠償について加害者側と話し合っているが、賠償金額について意見が一致せず、まだ結果は出ていないという。

 ■未成年被害者の救済 改善が必要だ

 趙さんがウェイボーに6月26日、事件について書き込むと、たちまち話題となり論争を呼んだ。

「法律も時代によって進化するべきだ」「未成年を過度に保護することで、逆に悪影響もある。法律は全体の利益に配慮する必要がある。悪意ある人につけ込まれてはいけない」「『未成年者保護法』が犯罪者の防弾チョッキになってはいけない」といった議論が交わされた。

 中南財経政法大学(Zhongnan University of Economics and Law)刑事司法学院副院長の童徳華(Tong Dehua)教授は「加害者の保護者は監督・管理責任を問われるべきだが、事件現場となったマンション管理業者にも一部責任がある」と話している。

 湖北省弁護士協会・未成年者保護法律専門委員会の李春生(Li Chunsheng)主任は、「心理カウンセリングや法律支援、司法支援といった未成年被害者の救済は強化されるべきだ。公安機関は、こういった案件についてただ取り下げて済ませてはいけない。収容・教育の必要性や、加害者の保護者が賠償すべき被害者の医療費などの損失について、しっかり評価しなければならない。被害者が民事訴訟を提起する根拠となるように、被害者には事件の証拠と結果を報告しなければならない」と話している。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:7/3(火) 18:45
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