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熱狂中のサッカーW杯、中国の学生がはまるギャンブルのわな

7/7(土) 18:05配信

東方新報

【東方新報】「負けそうなチームに賭けていれば、別荘くらい買えてた。今夜の『台風』は本当に大きかった。言葉が何も出ない」

 6月18日早朝に行われたサッカーW杯ロシア大会(2018 World Cup)グループEのブラジルとスイスが引き分けた試合後。こんな言葉をSNSのモーメンツにコメントを残したのは、広州市(Guangzhou)の大学生塗越さん(仮名)だ。

 塗さんが悔やむ原因は、自分のひいきのブラジルチームの調子が悪かっただけではない。大学2年生の塗さんの半月分の生活費に相当する1000元(約1万6000円)を、サッカーくじで失ったからだ。

 W杯開催前、塗さんは「ちょっとやってみようか」という軽い気持ちで、携帯のサッカーくじ専用アプリから自信を持って数試合分の勝利チームに賭けた。しかし、予想を覆す結果に初めて、賭け事で損失を被る悲惨さを味わった。

 W杯開催が近づくにつれ、中国の大学生たちの中で「サッカーくじ」ブームが巻き上がっている。6月29日に広東省(Guangdong)の大学生169人に実施したアンケートによると、70%以上の大学生がW杯を見たといい、うち半数以上が自分の好きなチームのくじを購入したと回答している。

 しかし、一部の違法運営サイトが大学生の「遊び心」を利用し、知らないうちに大学生をわなに陥れている。

 アップストア(App Store)の統計によると、W杯開催の3日前、無料ダウンロードアプリランキングの上位10位のうち、五つがサッカーくじに関連したアプリだったという。広東省の学生を対象にしたアンケートでも、48%が自分のスマホからアプリを通じてサッカーくじを購入していた。また、85%が1試合に賭ける金額は100元(約1600円)以内で、そのほとんどが自分の生活費から捻出したという。

 ■まん延する「違法ギャンブル」

 中国の現行法では、インターネット上で宝くじを販売する行為は禁止されている。

 公的に宝くじやサッカーくじの運営や発売を行う中国福利彩票発行管理中心の担当職員は、「国内ではこれまで、いかなる運営サイトと機関に対しても、ネット上でくじ販売のライセンスを与えたことはない。にもかかわらず、ネット上に『ギャンブル』がはびこっている。国内のネットくじ販売を禁止して以降は、国外サイトで同様のものが発見されている。しかも国外サイトはいつでも賭けられるし、アプリの操作性もより簡単になっている」と話す。

 記者がある国外のサイトを開いてみたところ、コンテンツが非常に豊富だった。W杯以外にも大きなスポーツ大会の試合を賭けることができる。決済方法はクレジットカードのみで、掛け金をチャージできる仕組みにもなっていた。

 また別の情報によると、微信(ウィーチャット、WeChat)のグループチャット機能を利用してギャンブル行為を行っている人もいるという。

「グループチャット内でギャンブルを仕切る人は、ゲームを進行する『カジノディーラー』的な役割を持つ。多くが中国国外のギャンブルサイトや国内で違法サイトを運営する代理人だ。また、ギャンブルサイトの登録住所のほとんどが国外で、違法サイトの多くが国外のサーバーを借りて運営されている」。広東省のサイバー警察は現状について、非常に危険だと警告している。

 ■スポーツくじと賭博は明確な区別を

 広東正大方略法律事務所の鄭懿弁護士は、「スポーツくじは非営利を目的とし、少ない金額で勝敗を予想する一つの娯楽モデルだが、違法に利益を得ることを目的としている賭博行為は、一定の金額や方式、人数などの条件を満たせば『賭博罪』になる」と話す。

 サッカーファンのネット上の賭けが「賭博行為」だと認定されれば、現行法に基づいて、行為者は相応の行政、刑事責任を受けなくてはならない。

「治安管理処罰法」第70条では、違反者は状況に応じて5日以内の拘留か500元(約8300円)以下の罰金、場合によっては10日以上15日以下の拘留か500~3000元(約8300~4万9000円)の罰金が科せられる。さらに、一定以上の金額・規模になると、営利を目的にした賭博罪として3年以下の懲役や罰金など刑法によって処罰される。

 大学生が賭博のわなに陥るのを防ぐため、行政機関も全力を挙げて賭博禁止教育を実施している。重慶市(Chongqing)の警察は重慶大学(Chongqing University)に賭博禁止安全課を設け、インターネットを通じて学生にさまざまな賭博の手口などを公開している。広州のサイバー警察も同様に、注意を呼びかけている。

「『スポーツ賭博』は、思いがけない幸運が舞い込むような心理状態や一獲千金的な幻想に陥らせる。自分を制御できず、賭博に対する認識が未熟な学生は、戻ることのできない『危険な道』へ容易に向かってしまう。学業や健康にも非常に大きな影響を及ぼす」。広東省のある大学教員は言う。

 鄭弁護士は、「スマホアプリから小額でくじを購入する個人レベルの場合は別として、もし、グループチャットなどで参加者を募って賭け金を調達し、金額や参加者の規模が大きければ、賭場開帳などを含め、完全にネット上の賭博として認定される」と指摘し、こうしたグループチャットへの勧誘や加入には特に気をつけなければいけないと強調している。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:7/7(土) 18:05
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