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政府、西日本豪雨を激甚災害指定へ=非常災害対策本部を設置

7/8(日) 8:32配信

時事通信

 西日本を中心とする豪雨災害を受け政府は8日、非常災害対策本部(本部長・小此木八郎防災担当相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。

 安倍晋三首相は救命救助や避難誘導に全力を挙げるよう指示。政府は豪雨を激甚災害に指定し、被災自治体を財政支援する方向で調整に入った。

 首相は自衛隊、警察、消防などによる救助要員を、7日の4万8000人から5万4000人に増強したことを報告。「救命救助は時間との闘いだ。事態の変化に応じて態勢を機動的に強化するなど、全力で当たっていきたい」と強調した。

 首相はまた、「多くの方が避難所などで不安の時を過ごしている。先手先手で支援に当たってほしい」と述べ、各閣僚が被災自治体と連携して物資供給や仮設住宅設置に取り組むよう求めた。

 菅義偉官房長官はこの後の記者会見で、激甚災害指定について「被災自治体が安心できる態勢をしっかり取っていきたい」と前向きな考えを表明。これに関連し、政府高官は「指定しないことはない」と明言した。

 一方、小此木防災担当相は記者団に「(雨が上がり)気温が上がってくることも心配だ」と述べ、避難所などの暑さ対策も課題になると指摘した。

 非常災害対策本部は、災害対策基本法に基づき首相が臨時に設置。2016年4月の熊本地震以来となる。 

最終更新:7/8(日) 15:55
時事通信