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JASRAC会長、音楽を「バナナ」に例え教室批判

7/10(火) 19:52配信

朝日新聞デジタル

 日本音楽著作権協会(JASRAC)と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、6月末までに、音楽教室を運営する21事業者(36教室)が支払いに応じる契約を申し込んだ。JASRACが10日、記者会見で明らかにした。

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 JASRACは約850事業者(約7300教室)に対して3月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大2・5%の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は1割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるJASRACのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。

 大手のヤマハ音楽振興会などはJASRACの方針に反発。「教室での演奏に著作権は及ばない」としてJASRACには請求権がないことを確認する訴訟を起こし、係争している。

 JASRACはこの日、外国映画で使われている音楽の上映権使用料の値上げを目指している問題が、8月ごろに決着しそうだとの見通しも示した。これまでは1作品につき18万円の定額だったが、「興行収入の1~2%」の歩合制への切り替えを求めており、映画館などで作る全国興行生活衛生同業組合連合会との協議で、段階的な合意が得られそうだという。(上田真由美)

朝日新聞社