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自然増300億円ダウン、概算要求基準を閣議了解 - 19年度予算

7/10(火) 18:25配信

医療介護CBニュース

 政府は10日の閣議で、2019年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費の高齢化に伴う“自然増”として6000億円まで要求を認める。18年度予算では、概算要求の段階で自然増は6300億円とされていたが、300億円ダウンした。一方、政府が6月に閣議決定した「骨太方針2018」や「未来投資戦略2018」などを踏まえた事業を対象に、4兆4000億円程度の「特別枠」を設定する。【松村秀士】

 概算要求基準が固まったのを受けて、各省庁は19年度予算の概算要求を8月末までに行い、政府はその後、予算編成作業を年末にかけて本格化させる。政府が6月にまとめた「新経済・財政再生計画」(財政健全化計画)では、社会保障費の自然増を高齢化による増加分に相当する伸びに抑えることとされており、社会保障改革によって歳出削減を進める。

 社会保障費の自然増は、18年度予算では、概算要求の段階の6300億円から年末の予算案では政府全体で4997億円まで圧縮された。これは、16-18年度の3年間の自然増を計1.5兆円(年5000億円)程度に抑える「目安」が従来の財政健全化計画に盛り込まれたため。

 新たな財政健全化計画では、こうした具体的な目安は示さず、社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに20年度に向けて収める方向性を掲げた。高齢化による増加分が年度によって異なるため、「各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応する」としている。特に20年度と21年度には高齢化が鈍化すると政府ではみている。

 財務省によると、概算要求基準の段階で自然増が今回、18年度の6300億円からダウンしたのは、雇用環境の改善に伴い医療費の国費負担の減少などを見込んだためで、19年度予算編成でも、これまでより踏み込んだ自然増の削減を目指す。同省の担当者は、高齢化による増加分に相当する伸びの具体的な数字は、「年末まで折衝を重ねる中で最後の段階で出てくるだろう」と話している。

 社会保障を含む新たな財政健全化計画の改革工程表を年末につくり、それを19年度予算の政府案に反映させることとされており、メニューごとの実施時期も今後の焦点になる。新たな財政健全化計画では、医療関連として健康サポート薬局の取り組みの推進や、地域別の診療報酬設定の在り方の検討などが挙がっている。

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