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ミューチュアル・エイド・セオリーが物流会社設立 災害発生時の物資輸送に強み

7/12(木) 7:15配信

SankeiBiz

 ■被災後3日分の支援物資届ける

 首都直下型地震や南海トラフ地震、台風・豪雨など大災害発生時に仕分けを必要としないワンパッケージの支援物資を近隣の備蓄倉庫から被災者に届ける「Guardian(ガーディアン)72災害支援プロジェクト」を展開するミューチュアル・エイド・セオリー(東京都千代田区)は、物流専門の関連会社、ガーディアン72(同)を9月に設立する。新会社には災害派遣経験を有する自衛官OBを採用し、豊富なノウハウを同プロジェクトの運用に生かしていく。

 同プロジェクトでは大災害発生後、避難所などで過ごす際に必要となる3日(72時間)分の支援物資を詰め込んだ「G72BOX」を被災者に届ける。物資は飲食品や衣類のほか、水の要らないシャンプー、簡易トイレ15回分、おむつ、生理用品、ブランケットなど46アイテム。各ボックスにはシリアルナンバーが記載され、番号を伝えると被災後1年間、無料の法律相談やオンライン医療相談が受けられる。

 販売先は自治体や企業など。価格は、庁舎内や社内など購入団体がボックスを保管し、帰宅困難者向けに配る「首都直下型対応」が1箱1万8000円、災害発生後に配送する「G72備蓄倉庫対応」が同2万円(いずれも税別)。

 既に、冠婚葬祭を目的とした互助会の業界団体、全日本冠婚葬祭互助協会(東京都港区)が首都直下型対応とG72備蓄倉庫対応を購入した。

 新設されるガーディアン72は、G72備蓄倉庫対応の物流を担う。自社や提携相手の倉庫会社の倉庫に備蓄されたボックスを迅速・確実に避難者らに届けることを使命とする。

 ミューチュアル・エイド・セオリーの有馬朱美社長は「これまで東日本大震災など災害時に避難所の実態を見てきて、災害発生3日分の支援物資の重要性を強く感じた。2020年の東京五輪までに、日本の人口の約1割に当たる1200万箱を販売したい」と話している。

最終更新:7/12(木) 7:15
SankeiBiz

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