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総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る―総務省

7/11(水) 17:06配信

時事通信

 総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。

 減少幅は過去最大。東京圏を除くほとんどの地域で人口が減り、年齢別では15~64歳の生産年齢人口が初めて全体の6割を切った。

 全国の出生者数は2年連続で100万人を割る94万8396人で、過去最少を更新。11年連続で死亡者数が出生者数を上回り、過去最多を更新する39万2378人の自然減となった。

 三大都市圏の人口は6453万4346人と過去最多を更新し、全国の人口に占める割合は12年連続で50%を超えた。ただ、名古屋圏と関西圏では人口減少が続き、東京一極集中の傾向が鮮明となっている。

 都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京圏の1都3県と愛知、沖縄両県の6都県のみで、増加率は東京(0.55%)、沖縄(0.20%)、埼玉(0.06%)の順で高かった。逆に減少率が高かったのは秋田(1.39%)、青森(1.19%)、山形(1.07%)の順で、東北地方で減少が目立った。市町村別では、全国1747団体中1469団体で人口が減った。

 年齢階層別で見ると、15~64歳の生産年齢人口が総人口に占める割合は59.77%。1994年以降、毎年減少傾向にある。

 外国人住民の人口は249万7656人。前年比17万4228人(7.50%)増で、過去最大の伸び幅だった。日本人と合わせた総人口は0.16%減の1億2770万7259人となった。 

最終更新:7/11(水) 17:42
時事通信