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西日本豪雨 紀伊半島豪雨での経験、被災地に 和歌山県が復旧支援に本腰

7/11(水) 22:41配信

産経新聞

 広島、岡山両県を中心に、多数の死者・行方不明者が出ている西日本豪雨の被災地支援に向け、和歌山県が本腰を入れ始めた。10日には現地の状況を的確に把握するため、連絡役の職員(リエゾン)を派遣した。災害対応に関するさまざまなアドバイスを行うスタッフも両県入りしたという。和歌山県も平成23年に紀伊半島豪雨を経験。当時培ったノウハウを伝え、被災地の復旧を後押しする構えだ。

 「県は紀伊半島豪雨を経験しており、被災当時に実行したことがたくさんある」。同日の定例会見で仁坂吉伸知事はこう強調し、豪雨被害での経験を生かした被災地支援に全力を挙げる考えを示した。

 7年前の紀伊半島豪雨では、56人が死亡、5人が行方不明になるなど県は甚大な被害を受けた。当時、陣頭指揮にあたった仁坂知事によると、豪雨による被害が比較的少なかった地域から建物の損害程度を調べる建築士を被災地に派遣したり、被災した市町の業務をカバーするため県職員を送って避難所の運営や道路の不通状況の調査などに当たったりしたという。

 仁坂知事は、こうしたノウハウを被災自治体に伝えていく考えで、防災企画課と危機管理・消防課の職員を広島、岡山の両県に派遣。復旧に向けてのさまざまな助言を行ったという。

 また、関西広域連合としても被災自治体ごとに非被災地の自治体が担当を決める「カウンターパート方式」での支援を実施。県は大阪府、滋賀県とともに広島県を担当することになり、10日には被災地での救援ニーズを調べるためにリエゾンを派遣した。

 仁坂知事は「われわれは紀伊半島豪雨でいろいろな手を編み出した。そういう話をお教えしたい」と話した。

最終更新:7/11(水) 22:41
産経新聞