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(朝鮮日報日本語版) 油断と高齢化…日本の豪雨被害が拡大した原因は

7/11(水) 22:54配信

朝鮮日報日本語版

 「防災大国 日本」の神話は崩壊したのか。記録的な豪雨に見舞われたとはいえ、世界で最も安全システムが整っているとされる日本で、なぜ3-4日間で200人以上もの死者・行方不明者が発生する事態が起きたのか。

 日本政府の発表によると、今月5-7日の豪雨によって、11日現在で169人が死亡、79人が行方不明となっている。時間がたつにつれ被害は拡大しており、1982年に299人が死亡した長崎大水害以来、最悪の豪雨被害となる見通しだ。

 今回の豪雨が想像をはるかに超えていたという点は疑う余地がない。高知県では5日からの3日間で年平均降水量の4分の1に当たる1091ミリの雨が降った。岐阜県でも同期間に1000ミリを超える雨が降った。問題は、日本の気象庁が今回の記録的な豪雨について事前に予報を出していた点だ。気象庁は5日、西日本が豪雨に見舞われる恐れがあるとして、数十年に1度の大雨が予想される場合に出す「大雨特別警報」を京都・長崎など11の府県に発表した。

 しかし、中央政府と該当の自治体は、警報の深刻さを十分に認識していなかった。そのため機械的にインターネットや地域の放送を通じて呼び掛けるにとどまり、住民も油断していた。今回最も被害が大きかった広島県の東広島市では、避難指示が出されたものの、避難した住民は全体のわずか1%だった。家にいたほうが安全だと判断した人や、指示を軽視した人が多かったというわけだ。中央政府は警報を発令したことで、やるべきことは全てやったというムードになっていた上、行政力の不足している自治体は「まさか」という思いで油断していたため、被害が拡大したのだ。

 日本は「マニュアル大国」だが、豪雨に関する基準が整備されていなかった点も明らかになっている。特に、強制力のある避難指示をどのような基準で出すのかが明確になっていなかった。特別警報は気象庁が発令するが、避難指示は自治体が出すことになっており、発令元が異なる点も問題視されている。菅義偉官房長官は11日「気象庁の防災気象情報と地方自治体の避難情報の連携がどうだったのか、確実に検証する必要がある」と述べた。この言葉が今回の事態の原因を如実に示しているといえる。

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