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世界半導体市場が過去最高を更新

7/11(水) 20:20配信

投信1

 米国半導体工業会(Semiconductor Industry Association=SIA)によると、2018年5月の世界半導体市場(3カ月の移動平均値)は前年同月比21%増の387.2億ドルとなり、単月ベースの過去最高を更新した。前年同月比で成長率が20%を超えたのは17年4月から14カ月連続、2桁成長という見方をすれば16年12月から18カ月連続であり、引き続き半導体市場は力強い成長を維持している。

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過去20年で成長期は4回あった

 1999年からの過去20年を振り返ると、対前年同月比で2桁の成長率が連続した期間が4回ある。(1)99年5月~01年1月の21カ月間、(2)02年8月~05年3月の32カ月間、(3)09年12月~11年2月の15カ月間、(4)そして現在も継続中の16年12月~18年5月だ。

 (1)は先進国で携帯電話の普及が本格化し、のちに「ITバブル」と呼ばれた。(2)は半導体の生産が200mmウエハーから300mmウエハーへ、先端の配線プロセスがアルミから銅へそれぞれ本格的に移行した時期、(3)はリーマンショックからの回復期にあたる。

過去3度の成長期の背景

 この各成長期について、地域別の動向を見てみる。
 
 (1)の期間における地域別の平均成長率は、米州(Americas)27.0%、欧州(Europe)23.3%、日本(Japan)38.2%、アジア・パシフィック(APAC=中国含む)36.6%で、日本の成長率が最も高かった。ちなみに、この間の為替レートは1ドル=約110円だった。

 (2)については、米州10.7%、欧州17.4%、日本22.0%、APAC32.9%だった。この頃の日本は「デジタル情報家電」の立ち上げに注力し、シャープやパナソニックらが液晶・プラズマテレビの大型化を競った。一方で、中国をはじめとするアジアでの電子機器の組立生産が飛躍的に伸び、半導体需要の中心地が完全にアジアに移行した。

 (3)では米州41.3%、欧州26.7%、日本18.2%、APAC38.1%だった。APACの成長率を米州が上回り、日本の伸び率は4地域で最も低かった。しかも日本は18.2%伸びたことになっているが、この期間の為替レート、1ドル=87円という「超円高」がドルベースで金額を押し上げた影響が大きい。

 実際のところ、日本では半導体事業に再編の嵐が吹き荒れ、円ベースでは横ばいを維持するのが精一杯だった。これに見るように、世界的なドル安が米州のAPACを上回る金額成長につながった。

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最終更新:7/11(水) 20:20
投信1