ここから本文です

「職場の近くに住み、給与の一部を退職金に回す」と社会保険料が安くなる 保険料は「基本給」だけでは決まらない

7/11(水) 7:01配信

マネーの達人

都市部の大学や専門学校に進学する際に、生まれ育った地域を離れ、卒業後もそこに戻らずに、都市部の会社に就職するという若者は、かなり多いそうです。

これにより若者が流出した地域は人口が減少するため、一部の自治体は生まれ育った地域から、都市部などの大学や専門学校に通う学生に対して、新幹線通学の補助を実施しております。

特に首都圏に近い自治体で実施している場合が多く、ここ最近は補助を実施する自治体が増えていると、ニュースサイトの記事に掲載されておりました。

また自治体によっては、都市部などの会社に通勤する社会人に対しても、新幹線通勤の補助を実施しております。

その他、一部の会社では「新幹線通勤制度」を設け、遠方から通勤する従業員に対して、新幹線の定期券代の全額、または一部を通勤手当として支給しているそうです。

これらの制度に興味を持った方は、住所地の自治体のウェブサイトや、勤務先の会社が作成した「就業規則」を開いて、制度の有無やその内容を調べてみるのが良いと思います。

公共交通機関を利用している場合、通勤手当は15万円まで非課税

勤務先の会社から支給される通勤手当は、一定の限度額まで非課税になります。

例えば、電車やバスなどの公共交通機関を利用している場合、一定の限度額は1か月当たり15万円です。

通勤で新幹線を利用している場合でも、通勤手当の金額がこの範囲内に収まっていれば、所得税は課税されません。

ただ「経済的かつ合理的な経路や方法」に限られるため、グリーン車の料金については、この範囲内に収まっていても課税されます。

通勤手当の金額が増えると、社会保険料が負担増になる可能性がある

このように、通勤手当は一定の限度額まで非課税になるという、税制面での優遇があります。

そのため都市部に住んでいた方が、生まれ育った地域に戻って、新幹線で通勤するようになり通勤手当の金額が増えたとしても、それが限度額の範囲内に収まっていれば、所得税の負担は増えません。

しかし、社会保険(健康保険、厚生年金保険)の保険料については、大幅に負担が増える可能性があります。

例えば、職場の近くに住んでいるため、通勤手当を受け取っていなかったAさん(東京都の協会けんぽに加入、介護保険は未加入)が、新幹線で通勤するようになったので、基本給の20万円に加えて、10万円の通勤手当を受け取るようになったとします。

そうするとAさんの給与から控除される、1か月当たりの社会保険料の金額は、数か月が経過すると次のように増えてしまうのです。

健康保険:9900円 → 1万4850円(+4950円)
厚生年金保険:1万8300円 → 2万7450円(+9150円)

ですから、社会保険料を安くしたいなら、職場の近くに住んだ方が良いことになります。

1/2ページ

最終更新:7/11(水) 7:01
マネーの達人

Yahoo!ニュースからのお知らせ