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「お金に関する教育」超絶後進国の日本 中高生対象の「株式・投資信託」のカリキュラムを紹介。

7/11(水) 12:20配信

マネーの達人

日本の「お金の流通・株式・投資に関する教育」

モノが溢れている日本は、「お金に関する教育」を世界的にみると非常に残念なほど後進国です。

株式や投資について、親御さんなど身近な方がされていれば、子どもさん自身興味を持つことはありますが、知識として教えることは少ないです。

最近は若い方でも株式運用・投資信託の運用をしていたり、小学校高学年から「お金の学校」と称してお金についての教えてくれるところも少しづつ増えてきていますが、まだまだ少数派でしょう。

今回は中高生対象の「株式・投資信託」についてのカリキュラムなどを紹介しましょう。

海外と比べると日本の「お金の教育」

海外では、学校教育のカリュキュラムに組み込まれているか、小さい時から株を所有することで、自然と

「株とは?」
「投資って何に役に立つの?」

と自然と覚えていくよう子供にお金に対する概念を教えていきます。

日本ではようやく「お金の教育」というものが必要であるということを金融庁も認めて、ガイドラインを設けていますが、なかなか全国の小中学校で指導が進んでいないというのが現状です。

■1. お金に対する日本人と外国人との概念の違い

日本人のお金に対する考え方は

「ギャンブルみたいで怖い」
「失敗した時のリスクが心配で手が出しにくい」
「お金に余裕のある人しかできない」

と積極的に運用するのを怖がっている方がほとんどです。

日本人の昔からの考えで「お金を得るには汗水垂らして働くことが美徳」とありますが、今の政情や経済事情では、汗水垂らして働いても貯蓄ができないもしくはしにくいです。

そこで、「汗水垂らして労働したお金を、資産運用して増やしてあげる」という教育が小さい時から必要だとようやく気がついて、徐々に「お金に対する概念の教育」がスタートしました。

■2. 海外でのお金に対する教育は?

大富豪が多いと言われるアメリカやイギリスでは、早期から子どもへの金融教育が導入されています。

まずアメリカでは、10歳ぐらいの子どもが単元未満株どころではなく、本格的な株を持つことは珍しくありません。

実際に株を運用することで、経済状況や株の乱高下など身をもって勉強するという実践教育です。

アメリカ出身の有名な投資家の多くが、初めて株を持った年齢がほぼ10~11歳であると言われているので、株を運用することは経済学を同時に勉強することになるので、若くして大起業家が誕生するというのも不思議ではありまえん。

イギリスについては、国の教育法の中で中学生から金融に関する教育をすることが義務付けられています。

一般教養ということで、お金のことを勉強するという考え方からなのですが、株式・投資・経済学の知識を身につけさせるという国の教育方針は、日本人の発想では出てこないでしょう。

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最終更新:7/11(水) 12:20
マネーの達人