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米、対中追加関税6031品目 22兆円分、9月にも発動

7/12(木) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=塩原永久、北京=藤本欣也】トランプ米政権は10日、米国の対中制裁に報復で応じた中国に対抗し、中国からの2千億ドル(約22兆2千億円)相当の輸入品に10%の関税を上乗せする追加制裁を発表した。対象品リストの原案には6031品目が並び、家電や衣類、農産品、水産品などが盛り込まれた。米国は9月以降にも発動する方針。中国は反発を強めており、新たな報復措置に打って出る見通しだ。

 米国は6日、中国の知的財産権侵害を理由に約1100品目、500億ドル相当の中国製品に25%の追加関税を課す制裁を段階的に発動。2千億ドル相当の追加制裁が発動されれば、昨年の中国からの輸入額(約5050億ドル)のほぼ半分に相当する物品が制裁対象となる異例の事態となる。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は10日の声明で追加制裁について、「中国が(不公正な)慣行を改めず報復に出た結果だ」と指摘。6日の制裁に対し、中国が同等の報復を即日実施したことを批判した。

 6日の制裁は中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」が重視する情報通信や航空機などを主な対象としたが、追加制裁は「中国に圧力をかける」(USTR高官)との狙いから葉タバコなどの農産品も対象に含めた。8月末までに公聴会などの手続きを終え、最終的な品目リストを確定し、制裁発動は「8月末過ぎ」(同)になるという。

 中国商務省報道官は11日、「加速度的にエスカレートする」制裁措置に「厳重に抗議する」とした上で、「国家の核心的利益と国民の根本的利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と表明。世界貿易機関(WTO)に提訴する方針も示した。

最終更新:7/12(木) 7:55
産経新聞