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<JR大阪駅北側>「うめきた」2期も三菱地所の企業連合

7/12(木) 22:54配信

毎日新聞

 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」(大阪市北区)の2期区域について、地権者の都市再生機構(UR)は12日、開発事業者に三菱地所を代表とする企業連合を選定したと発表した。「大阪最後の一等地」と呼ばれた17ヘクタールの貨物駅跡地は、2024年夏には公園を挟んで高層ビルが建つ街に変貌。13年に開業した1期のグランフロント大阪と合わせて、西日本の中心となる拠点を目指す。

 企業連合には他にオリックス不動産や阪急電鉄、大阪ガス都市開発、関電不動産開発など9社が参加。1期を手掛けた企業が中心となる。大和ハウス工業が入るグループとのコンペが実施され、企画内容と土地購入額を考慮して決まった。落札額は約1777億円。

 「緑とイノベーション(技術革新)の融合」をコンセプトに、4・5ヘクタールの都市公園を中央に設けることが開発の条件。これを踏まえ、開発事業者は4本の高層ビルを建てて、商業施設やオフィス、ホテルなどを設ける計画を提示した。

 区域内を走るJR線を地下化する工事が進んでおり、23年には2期区域内に新駅「うめきた(大阪)地下駅」(仮称)が開業。同駅には大阪中央部を縦断する新線「なにわ筋線」も接続する計画で、関西国際空港に到着した外国人らも訪れやすくなる。【岡奈津希、釣田祐喜】



 ◇「うめきた」2期 ふんだんに緑 技術革新生み出す街目指す

 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」(大阪市北区)の2期区域は、三菱地所を代表とする企業連合が開発を担うと都市再生機構(UR)が発表した。参加企業の大半は1期のグランフロント大阪も手掛けており、2期はふんだんに配置する緑で魅力を高め、さまざまな人が集まってイノベーション(技術革新)を生み出す街を目指している。

 三菱地所などが12日発表した計画概要によると、17ヘクタールある2期のうち企業連合が開発を担うのは、南街区(3ヘクタール)と北街区(1.6ヘクタール)。両街区の間に造る都市公園(4.5ヘクタール)は大阪市が手掛けて、企業連合が協力する形になる。開業は2024年夏を予定する。

 南街区には、海外からも多くの人が集まって交流の場となる商業施設やホテルを配置。国際会議場などの機能も備え、ビジネス客や観光客を受け入れる。北街区には、13年に開業したグランフロント大阪にある拠点「ナレッジキャピタル」と連携して、産学官民の交流を促す中核機能を持たせる。

 1万人規模のイベントができる都市公園を含め、全体に木々や芝生のスペースを広く設ける。多くの人にスポーツを楽しんでもらったり、余暇を過ごしてもらったりするだけでなく、来場する人の行動データを取得して新たな商品開発に役立てることも想定する。審査では「緑とイノベーションの融合拠点づくり」が高く評価された。

 JR大阪駅北側には長く貨物駅があったため、西日本有数のターミナル駅に近い潜在力を引き出せていなかった。グランフロント大阪の開業によって、5年間で2億6000万人超が訪れるようになり、うめきたはビジネスや交流の一大拠点に生まれ変わった。2期の開発が完成すれば、相乗効果も生じて集客能力が向上し、都市としての大阪の機能が高まると期待される。

 記者会見した三菱地所の木村透・関西支店長は「グランフロント大阪で培った開発や運営ノウハウを生かし、区域の価値向上に努めたい。大阪や関西全域にも効果の波及を期待する」と述べた。

 別に記者会見した吉村洋文大阪市長は、25年国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)を念頭に「有機的に連動させることが、爆発的な進化をもたらすと信じている」と期待感を示した。関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「経済界としても、開発事業者、自治体、有識者らと協力し、うめきた2期地区の魅力を高めるべく努めたい」との談話を出した。【釣田祐喜】

 ◇うめきた再開発の経過

1987年 4月 国鉄分割民営化。国鉄債務返済のため、大阪駅北側の梅田貨物駅の売却目指す

2006年11月 1期区域の開発事業者が三菱地所、オリックス系などの企業連合に決まる

2010年 3月 1期区域の工事始まる

2013年 4月 1期区域にグランフロント大阪が開業

2017年 7月 2期区域を保有する都市再生機構が開発事業者の公募を開始

2018年 7月 2期区域の開発事業者が決まる

2023年春   JRの地下駅が開業予定

2024年夏   2期区域開業予定

最終更新:7/12(木) 22:54
毎日新聞