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経済同友会が夏季セミナー 進まぬ財政再建に苦言相次ぐ

7/12(木) 19:46配信

産経新聞

 経済同友会の夏季セミナーが12日、長野県軽井沢町で始まった。就任4年目の小林喜光代表幹事の体制として、任期最終年度の夏。“ポスト戦後70年”の目指すべき社会像「Japan2・0最適化社会」策定を視野に議論し、13日には「軽井沢アピール2018」を採択する。

 夏季セミナーは、正副代表幹事ら経済界首脳を集め、軽井沢町の万平ホテルで2日間の日程でスタート。12日は、財政健全化とデジタル政府実現について議論した。

 小林代表幹事は冒頭、「データの国家統制や規制をめぐる動き、貿易戦争に発展した米国の関税問題など、世界は極めてダイナミックに変化している」とした上で、「政府、企業、大学の価値をどう最適化していくか。経済界として議論したい」と呼びかけた。

 財政健全化に関しては、参加者から「野党、自民党の双方が消費税率引き上げにネガティブで、何年も同じ議論を余儀なくされている」「骨太の方針も政府が作っているが、社会保障の世代間の利害調整のためにも、独立財政機関の創設が必要」「政治も官僚も機能不全」など、厳しい意見が出された。

 会議後の質疑で小林代表幹事は、日本の財政健全化やデジタル対応の遅れについて、「制度疲労以前に、意識が遅れている。国家価値を最大化しないと、企業も国民もついていかない。経済界としても緊張感を持ち、共同作業していくということだ」と語った。

最終更新:7/12(木) 20:09
産経新聞