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産業振興、福祉など138項目、阿部守一知事 3選へ公約発表

7/12(木) 20:30配信

産経新聞

 任期満了に伴う長野県知事選(7月19日告示、8月5日投開票)をめぐり、現職で3選を目指す阿部守一知事(57)は12日、長野市で記者会見し、産業振興や社会福祉など138項目の公約を盛り込んだ基本政策集を発表した。阿部氏自ら主導する形で策定した県政運営の指針「総合5か年計画」(平成30~34年度)に沿った内容が中心。このほか、物産振興に向け、市場開拓を図る実動組織「県営業本部(仮称)」の新設などを新たに打ち出した。

 基本政策集では、県の将来像について「創造的で持続可能な共生社会」を実現する方向性を明示した上で、「5か年計画」を着実に推進する考えを強調した。

 取り組むべき具体的分野としては、(1)創造的な「学び」(2)誰もが活躍できる「働き」(3)医療や交通などの「生活」(4)AI(人工知能)に対応した「産業」(5)最先端の「技術」(6)人を大切にする「共生」-の6分野を挙げた。

 このうち「産業」分野では、「県営業本部」が主体的に物産のブランド化を図るとしたほか、起業を促進するため、県内大学との連携や支援拠点の設置を進めるなどとした。県産の農林畜産物とエネルギーについて、県域内の循環を活発化させる方針も提唱した。

 「生活」では、県民の健康状態や医療費、介護費を開示し、「見える化」を進めると唱えた。自動運転サービスの導入を促し、自家用車に依存しない地域づくりも訴えた。

 阿部氏は「基本政策集の内容を(選挙戦を通し)県民に伝え、理解を得たい」との考えを示した。

最終更新:7/12(木) 20:30
産経新聞

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