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【インタビュー】企業が海外で自社製品を保護するためには-三枝国際特許事務所 林 雅仁所長-

7/12(木) 17:10配信

健康産業新聞

―― 海外特許出願の方法と留意点

どの国で特許権を取得するかは、海外ビジネス戦略や発明の内容により様々である。市場性、研究開発、生産拠点、ライセンス先、競合他社の存在等を考慮して出願国を選択することになる。出願国を選定後、その国の特許法を熟知し発明を理解できる弁理士が在籍し、通信、期限管理等の事務管理体制の優れた事務所を選定することが肝要だ。

各国での特許要件の判断は、各国特許庁の審査に委ねられる。そのため、国際出願の明細書においては、各国の特許制度をよく理解した上で、移行国すべての審査に適合できる根拠を設けておくことが重要だ。出願国によっては、英語以外の言語への翻訳を要したり、その国特有の制度が存在したり、極端に厳しい特許要件を課す国も存在する。各国の情報を得るには、特許庁のHPや海外案件を豊富に取り扱う日本の特許事務所に問い合わせてみるとよい。

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最終更新:7/12(木) 17:10
健康産業新聞