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NHKのネット常時同時配信を容認 総務省、受信料下げなど諸条件提示

7/14(土) 7:15配信

SankeiBiz

 総務省の有識者検討会は13日、放送と同時にインターネットで番組を配信するNHKの常時同時配信について「一定の合理性や妥当性がある」として容認する報告書案をまとめ、正式に公表した。総務省は今後、常時同時配信に必要な放送法改正案の提出など制度整備の準備を進める方針だ。

 ただ、報告書案はNHKに対して、常時同時配信の実施に当たって受信料値下げなどさまざまな条件を提示している。NHKが求める2019年度の実施には、来年の通常国会への改正法案の提出が必要だが、NHKの対応次第で調整が難航する可能性もある。

 同日の「放送を巡る諸課題に関する検討会」が公表した報告書案は、新たな時代の公共放送の基本的な考え方として「常時同時配信は、国民・視聴者の理解が得られることを前提に、一定の合理性、妥当性がある」と指摘。その上でNHKに常時同時配信実施の条件として、「国民や他事業者の意見を聴きながら、コンプライアンス(法令順守)や情報公開の確保、関連団体への業務委託の透明性の向上、受信料の見直しを進めること」を求めた。関連団体や子会社の不祥事が相次いだことや、受信料収入が17年度に5年前から約1割増加したことで、値下げを求める声が相次いでいることを受けたものだ。

 検討会に出席した野田聖子総務相は「常時同時配信に当たり、国民の声をしっかりと聴いていただき、受信料の見直しを進めていただきたい」とくぎを刺した。一方、常時同時配信の実施によるNHKの肥大化を懸念する民放連の永原伸専務理事は「報告書案で示された条件をどうクリアするか注視したい」と述べた。

最終更新:7/14(土) 7:15
SankeiBiz

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