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固定資産税など143万円過徴収 滋賀・彦根市、一部返金せず

7/13(金) 23:19配信

京都新聞

 滋賀県彦根市は13日、固定資産税と都市計画税の算定に誤りがあり、市民2人から計143万1878円を過徴収していたと発表した。
 市税務課によると、両税には、住宅用地の面積に応じて課税額を引き下げる特例措置があるが、担当職員がその適用を怠っていた。4月下旬に対象者の1人から指摘があり、その後の調査でもう1件が判明した。5月初旬に2人に経緯を説明し、謝罪した。
 過徴収があったのは、1人が1986~2017年度分、もう1人が05~17年度分。地方税法と市の要綱により、2人には、直近20年間の過徴収分と遅延損害金を合わせた165万4500円を返金するが、1997年度以前の過徴収分については返金できないとしている。

最終更新:7/13(金) 23:19
京都新聞

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