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<金融庁>東日本銀行に業務改善命令 実体ない営業所に融資

7/13(金) 20:53配信

毎日新聞

 金融庁は13日、融資を巡る多数の不正行為があったとして、東日本銀行(東京都中央区)に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。新規取引の獲得に偏重し、内部管理を怠ったことが原因とみている。

 同行は横浜銀行とともに地方銀行最大手コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下に入っている。

 金融庁によると、複数の支店長や副支店長が、営業成績を上げるため、担当エリア内で融資先企業に営業所を登記させ、繰り返し融資を実行。営業所の実体はなかったが、その営業所を通じて企業に融資したことにし、自らの営業成績に算入していた。本店の審査部門も見過ごし、ずさんな融資の結果、7億円超の損失が発生した。過去にも同様の不正融資があり、再発防止策を策定したが、防げなかったという。

 他にも、融資先に根拠があいまいな手数料を要求。地方自治体が手数料の徴収を禁じている公的な融資でも中小企業から手数料を取っていた。不適切な手数料の総額は5億円近くに達した。本部の監査は書類や手続きの外形的な点検にとどまり、支店の営業を監督する本店の融資・営業統括部門も発見できなかった。

 金融庁は命令で、東日本銀を「法令順守や顧客本位の意識が乏しい企業文化」と批判。「経営陣が収益確保を優先し、内部管理体制を十分整備してこなかった」と指摘し、経営責任の明確化などを含む改善計画を1カ月以内に提出するよう求めた。【鳴海崇】

最終更新:7/14(土) 0:00
毎日新聞