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上半期の特殊詐欺55件減、額も半減 7月は一転、18件発生 群馬

7/14(土) 7:55配信

産経新聞

 県内の今年上半期の特殊詐欺の認知件数が前年同期から約40%減少し、被害金額も半減したことが、県警のまとめで分かった。阻止件数、阻止率ともに増加し、順調に減少傾向を維持していたが、今月に入り状況が一転。上半期はゼロだった還付金詐欺3件を含む18件の特殊詐欺が発生し、対策強化が求められている。

 県警生活安全企画課によると、今年上半期の特殊詐欺認知件数は87件(前年同期比55件減)、被害額は約1億4540万円(同約1億1740万円減)。内訳は、オレオレ62件(同13件減)▽架空請求18件(同13件減)▽融資保証金6件(同4件増)▽還付金など0件(同34件減)▽金融商品などの取引1件(同1件増)-だった。

 現金自動預払機(ATM)の振り込み制限のほか、70歳以上の客が300万円以上を引き出したり、口座の解約を申し出たりした場合に金融機関が県警に通報する「全件通報」が奏功。昨年9月の導入以来、今年6月末までに500回以上の通報があり、54件、約1億6400万円分の特殊詐欺被害を防いだ。

 しかし、今月は特殊詐欺が12日時点で18件発生。特殊詐欺認知件数の約5割、オレオレ詐欺認知件数の約6割を前橋、高崎両市が占め、同課は13日から両市で緊急対策を実施している。

 被害者の大半は特殊詐欺は知っていても、詳しい手口を理解せずにだまされるといい、同課は「電話はいつでも留守番電話に」などと呼びかけるチラシを3万枚作製。前橋市役所やJR高崎駅などで被害防止キャンペーンを実施し、被害を食い止めたい考えだ。

 県警は6月11日、固定電話に取りつけ、電話を受けると「会話内容が自動録音されます」との警告メッセージが流れる特殊詐欺電話対策装置の貸し出しを開始。用意した210台に対し、今月12日時点で申し込み数が200台を超え、順調に普及しているという。

 同課は「引き続き特殊詐欺電話対策装置の普及をメーンに、金融機関と連携した水際対策の強化などを行う」としている。

最終更新:7/14(土) 7:55
産経新聞