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NHKのネット同時配信容認=受信料下げ条件―総務省検討会

7/13(金) 19:46配信

時事通信

 テレビ放送と同時にインターネットで番組を流すNHKの「常時同時配信」について、総務省の有識者検討会は13日、「一定の合理性、妥当性を認める」と明記した報告書案をまとめた。

同時配信、手放しで容認せず=NHKの「民業圧迫」懸念も

 値下げを含む受信料の体系・水準の見直しなどを条件に、同時配信を容認するものだ。NHKには今後、さらなる経営改革や民放との連携が求められる。

 同省はNHKの取り組み状況を踏まえ、同時配信に向けた放送法改正案を来年の通常国会に提出するかどうか判断する。

 報告書案は、国民・視聴者から理解を得ることを前提に、NHKが放送の補完として同時配信を行うことに一定の合理性、妥当性があると認めた。

 受信料見直し以外の条件としては、財務基盤が強固なNHKが民放との公正な競争を阻害せず、民放と連携することを挙げた。受信料着服など職員の不祥事が相次いだことを受け、ガバナンス(企業統治)改革も求めた。

 NHKは2020年東京五輪・パラリンピック開催前の19年度に同時配信を始めたい考え。野田聖子総務相は13日の検討会で、NHKに「業務全体や受信料制度の在り方の見直しを早急に進めてほしい」と要請した。 

最終更新:7/14(土) 8:34
時事通信

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