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「平成30年7月豪雨」で被災された方へ 申告や納税が間に合わない場合、期限延長の「救済措置」があります。

7/13(金) 8:00配信

マネーの達人

今月初めの大雨による西日本の被害は甚大です。

川が氾濫し、土砂崩れが起きるなどにより、被災地の復興には時間がかかると見られています。

折も折、7月10日は源泉所得税の納期限です。

納税者、特に事業を営んでいる人にとっては気がかりではないでしょうか。
けれど、ご安心ください。
災害の場合の救済措置が税法上設けられています。

災害により申告や納税が間に合わない場合の救済措置

所得税や法人税などの国税は原則として、期限までに申告や納税をしなければ延滞税などのペナルティが課されることになっています。

しかし、災害などやむを得ない事情により申告や納税、申請や届出などが行えない場合には、国税通則法の規定により、「災害による申告、納付等の期限延長申請」という手続きをすることで、その期限を延長することができます。

具体的には次のような手続きです。

(1) 「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載する
(2) (1)を自らの住所を管轄する税務署に提出する

なお、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」には「原則として災害のやんだ日から1か月以内に申請してください」と書いてありますが、これはあくまでも「被災の状況が落ち着いてから1か月以内」という意味です。

なので、慌てず、被災状況が落ち着いてから最寄りの税務署に相談するようにしてください。

大雨による災害で家財にかなりの損失を受けた場合の救済措置

また、大雨によって床下浸水や家屋の倒壊など、家財にかなりの損失を受けた方も少なくないのではないでしょうか。

この場合、税法上では2つの救済措置が設けられています。

一つは「納税の猶予」、もう一つは「所得税の雑損控除または災害減免法による税金の軽減免除」です。

納税の猶予とは

納税の猶予とは、災害などやむを得ない事情が発生したことで、すでに確定した税金を納めることが難しくなった場合における税法上の救済措置です。

自らの住所を管轄する税務署の所長に申請を行い、承認を受けることで、期限までに納税できなくてもペナルティが課されることなく、納税を猶予してもらうことができます。

これには2種類あります。

■1. 全財産のおおよそ20%以上が損失を受けた場合の納税の猶予

被災による損失が発生して1年以内に納期限が到来する税金が対象となります。

具体的な税金の種類としては次のようなものになります。
・所得税や法人税、消費税の予定納税分または中間申告分

・災害が落ち着いた日以前に発生した所得税や源泉所得税、消費税や取得した財産に課される贈与税や相続税
(すでに税額がわかっていて、被災した後に納期限がやってくるものなど)
猶予される期間は、損失の程度によりますが、大体1年以内です。

申請書の提出期限は被災が落ち着いてから2か月以内となっています。

■2. 被災したことで一度に納付ができなくなった場合の納税の猶予

被災したことで本来一度に納付すべきところ、納付できなくなった国税が対象となります。

この納税の猶予については、原則として担保を提供しなくてはなりませんが、猶予金額が100万円以下の場合、あるいは猶予期間が3か月以内あるいは特別の事情があると認められる場合は不要です。

猶予期間は原則1年以内になりますが、猶予期間内に納付できないやむを得ない事情があると認められると2年まで延長可能です。

申請については特段期限はありませんが、被災が落ち着いてからなるべく早めに行うのが望ましいとされています。

また、1.と2.の両方の事情が同時に発生している場合、ケースによっては最長3年まで納税を猶予してもらうことが可能です。

いずれについても、税務署で納税の猶予申請書を記載して提出する必要があります。

いずれの救済措置についても、「被災が落ち着いてからの申請や相談」が前提になっています。

慌てることなく、まずは自分の身と生活の安全を最優先にしてください。

被災状況が落ち着いたら、どの救済措置が自分に適しているのかを税務署に相談するようにしてみてください。

【参考】(国税庁HPより)
・「7月5日からの大雨により被害を受けられた皆様方へ」
・「災害による申告、納付等の期限延長申請」
・災害関連情報
・災害にあったとき

(執筆者:鈴木 まゆ子 / 税理士)

最終更新:7/13(金) 8:00
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