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【災害により被害を受けた方へ】所得税の減免制度活用 まずは書類の準備と被害現状の写真撮影をしてください。

7/13(金) 8:10配信

マネーの達人

所得税の減免措置について

記録的な大雨により西日本各地に甚大な被害がもたらされました。

被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回は災害により被害を受けた方の所得税の減免措置について紹介します。

対象になる方は必要書類などをご準備いただければと思います。

1. 2つの減免制度

震災、風水害、火災などの災害により、住宅や家財などに損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。

この軽減免除の制度には以下の2つがあり、いずれか有利な方法を選択できます。

■(1) 災害免除法による軽減免除

その年の所得金額が1000万円以下(給与収入1220万円以下)の方で、損害金額が住宅または家財の2分の1以上である場合には、確定申告により以下の通り所得税が軽減または免除されます。

■(2) 所得税法の雑損控除

雑損控除は、災害のほか、盗難、横領による損害も対象で、次のいずれか多い方の金額が控除額です。

(A) 差引損失額(※1)- 所得金額の10分の1

(B) 差引損失額のうち災害関連支出(※2)の金額 - 5万円

※1 差引損失額=損害額-保険金などで補てんされた金額

※2 災害関連支出とは、壊れた住宅を除去する費用や被害の拡大を防止する緊急避難的な支出など、災害に関連してやむを得ない支出をいいます。

□■雑損控除の確定申告を行えば、所得税だけでなく住民税も軽減されます■□

雑損控除による税金の軽減額の目安は下記の通りです。

・所得税 = 控除額 × 税率(5%~45%)
・住民税 = 控除額 × 10%
 
控除額が大きく1年で全額控除しきれない場合は、翌年以降3年間繰り越して控除できます。

以上の選択肢をまとめると図のようになります。

どの方法が最もメリットがあるかは、損害額や所得金額、納税額などによって異なりますので、個別に税務署などでご相談ください。

ある程度損害額が確定できれば昨年の源泉徴収票や確定申告書を目安にして、具体的な相談ができますので、落ち着かれたら一度税務署に相談されることをお勧めします。

□■注意点■□

制度の対象となる基準や控除額の計算に用いる金額は「収入」ではなくて「所得」です。

給与所得者の方の場合は、源泉徴収票の「支払金額」ではなく「給与所得控除後の金額」をご確認ください。

確定申告をされる方は確定申告書の所得金額の「合計」欄の金額を確認してください。

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最終更新:7/13(金) 8:10
マネーの達人

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