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<千葉市の受動喫煙防止策>対象飲食店に支援策 市内2千店を規制

7/13(金) 10:45配信

千葉日報オンライン

 千葉市は12日、策定中の受動喫煙防止条例の「基本的な考え方案」を発表し、規制対象となる飲食店への支援策を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。規制は自ら受動喫煙を避けるのが難しい子どもや従業員を守ることが目的で、市内飲食店の約7割に当たる2千超の店舗が対象になる見通し。2020年東京五輪・パラリンピックに先駆けて同年4月の条例施行を目指す。

 市は20年東京五輪・パラリンピックの競技会場都市として、国際水準の受動喫煙対策を検討してきた。同考え方案は従業員がいる既存の小規模飲食店に対し、飲食不可の喫煙専用室を設けない限り店内禁煙としている。違反すれば5万円以下の過料を科す。需要が拡大している加熱式タバコについては「現状では健康への影響が予測困難」とし、今回は規制から外した。市は今後、親族の場合など従業員の定義について検討しガイドラインを作成する。

 国会で審議中の健康増進法改正案は、既存の小規模飲食店(資本金5千万円以下、客席面積100平方メートル以下)は喫煙可の掲示があれば店内で喫煙できると規定。規制対象は市内飲食店約3200店の8%にとどまるとみられ、市は対象を広げた独自の規制を加えることで、より実効性のある受動喫煙対策の実現を狙う。

 同考え方案は市内飲食店のうち約7割の約2200店が規制対象になると推計。キャバレーやナイトクラブなど風営法の接待飲食等営業などに該当する施設は対象に含まれているが、当面努力義務とし条例が浸透した段階で規制を義務化する。熊谷俊人市長は「20年から数年後」との認識を示した。個人経営などで従業員がいない飲食店は規制の対象外。

 一方、市は規制対象となる店舗への支援が必要と判断。店内を分煙から全面禁煙にするための整備費や客の減少を懸念する事業者への経営相談などを想定し、来年度から実施する意向。熊谷市長は「喫煙室の整備に公金を投入するのは難しいが、飲食店が条例に適応できるよう支援したい。具体策を検討している」と述べた。

 さらに、「条例が守られているか確認するためにはそれなりの人員投入が必要」と市側の体制作りの重要性も指摘。専門部署を設け、人員と予算を十分に確保した上で条例の施行に臨む方針を示した。

 市は同考え方案を市ホームページに掲載。きょう13日から1カ月間市民意見を募集し、8月中に結果を公表する。その後、9月の市議会定例会で条例案を提案する予定。