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ニュースワード「司法取引」

7/14(土) 11:38配信

時事通信

 司法取引 容疑者や被告が他人の犯罪を捜査当局に明かせば、不起訴や軽い求刑などの見返りを得られる制度。企業も取引でき、代表者が手続きを行う。6月施行の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。対象は経済犯罪や薬物銃器の密売などで、殺人や性犯罪は適用外。米国のように自らの犯罪を認めて見返りを得る仕組みもない。取引成立には弁護人の同意が必要で、虚偽の供述には罰則がある。

最終更新:7/14(土) 13:23
時事通信

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