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米中貿易戦争で習氏“火だるま” トランプ氏は全輸入品に関税示唆 「産業スパイ」逮捕も

7/14(土) 16:56配信

夕刊フジ

 中国が火だるまだ。米通商代表部(USTR)から年間2000億ドル(約22兆円)に相当する輸入品の関税を10%上乗せする追加制裁弾が撃ち込まれたのだ。トランプ大統領は中国の産業スパイなど知的財産権の侵害を血祭りに上げるため、全輸入品への関税も示唆するなど攻撃の手を緩める気配はない。中国株や人民元は売られ、習近平政権の看板政策「中国製造2025」も大幅な後退を余儀なくされそうだ。

 トランプ政権は中国との貿易戦争に本気だ。第1弾の制裁500億ドル相当に加え、6031品目、2000億ドルにも及ぶ今回の追加制裁により、中国からの輸入額(約5055億ドル)の約半分が対象となった。トランプ大統領はほとんど全ての中国からの輸入品に関税をかける可能性もあるとしている。

 11日の上海市場や深セン市場の株価指数は軒並み急落、人民元も対ドルで下落した。

 米国の第1弾制裁に対して中国が報復措置を打ち出したことについて、USTRのライトハイザー代表は、「正当化できない」と批判する声明を発表。さらに中国による知財権侵害は「米経済を危険にさらす」と強調している。

 ホワイトハウスが6月に公表した報告書では、「中国国家安全部の諜報部員が国外に4万人いる」とし、「企業の部内者や企業秘密にアクセスできる者による産業スパイ」が行われていると指摘している。

 これを裏付けるような事件が発覚した。米連邦捜査局(FBI)は、米大手アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして元社員の男をカリフォルニア州の裁判所に訴追した。男は母親が中国在住とみられ、自動運転車開発の中国企業に転職予定だった。退職を申し出る直前、広範囲の企業秘密のデータベースを検索し、ダウンロードしていたことが判明。今月7日、中国に向かうところを米サンノゼ空港で逮捕された。

 世界貿易機関(WTO)は11日、中国を対象にした貿易政策審査報告書を発表。中国政府の経済活動への介入により市場は閉鎖的な状態にあるとしたうえで、知的財産権侵害について「知財保護関連の法律に大きな変更はなく、改善が不十分」との見解を示した。

 こうしたなか、中国の輸出に異変が生じている。国家統計局が公表した6月の製造業購買担当者指数(PMI)で、製品輸出の動きを示す「輸出受注指数」が49・8と、節目の50を割り込んだ。

 中国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「トランプ大統領としては、米国経済が好調なうちに中国を断固叩く方針だ。中国の技術や知的財産の窃取については、米国は日本や欧州連合(EU)とも同一歩調をとっている」と解説する。

 中国は、2025年までに世界の製造強国の仲間入りし、49年には世界一を目指すという産業政策「中国製造2025」を打ち出している。ロボットや人工知能(AI)といったハイテク産業の育成を目指すが、肝心の技術を産業スパイなど不公正な手段で手に入れ、巨額の補助金で産業を育成しているとの批判も根強い。

 中国側は高関税による報復のほか、中国で事業を行う米企業への監督や取り締まり強化、米国製品の不買運動、米国旅行の制限などで対抗する構えだが、前出の勝又氏はこんな見方を示す。

 「米国が強硬手段に出たことで、中国は計画を『2025』から『2035』へ10年間先送りせざるを得ないとの見方も出ている。習主席はメンツを重視して米国と妥協できなかったことで、トランプ氏の虎の尾を踏んでしまったのではないか」

最終更新:7/14(土) 16:56
夕刊フジ

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