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ネット常時配信へNHKに重い宿題 受信料はどうなる

7/14(土) 8:14配信

朝日新聞デジタル

 NHKが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。今後、常時配信を行うための放送法改正案の準備に入るが、NHKがめざす2019年度中の実施に間に合うかは、与えられた「宿題」にNHKがどう答えるかにかかっている。


 総務省の有識者会議(座長=多賀谷一照・千葉大名誉教授)ではこの日、NHKの常時配信について「一定の合理性、妥当性がある」と認める報告書案が示され、大きな異論なく承認された。

 常時配信を認めるにあたり、ガバナンス改革▽子会社のあり方の見直し▽既存業務を含む業務全体の見直し▽受信料体系や水準の見直しなどの条件をつけた。

 焦点の一つとなる受信料の引き下げについて、野田聖子総務相は会議で「同時配信の実施にあたり、受信料のあり方の見直しなどを早急に進めていただきたい」とクギを刺した。

 NHKが潤沢な受信料で常時配信を進めると、業務がなし崩し的に拡大しかねない。民放側からは「民業圧迫だ」との反発が出ており、報告書案では「他事業者との連携の確保」も条件に含めた。常時配信について、民放は現在でも実施できるが、投資費用がかさむことなどから慎重だ。今後、常時配信のインフラを民放と共用するなど、連携策の検討をNHKに求めた形だ。

 日本民間放送連盟の永原伸専務理事は「ここで示された諸条件にNHKがどう取り組み、クリアしていくかを注視したい」と語った。(生田大介)

朝日新聞社