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金融庁、東日本銀に改善命令 不適切な融資横行

7/14(土) 7:55配信

産経新聞

 金融庁は13日、融資などで不適切な業務運営があったとして、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下で東京を地盤とする第二地方銀行の東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。取引先に融資をする際、複数支店で算定の根拠が不明確な多額の手数料を要求していたとし、顧客本位の業務運営の確立や内部管理体制の強化を求めた。

 同日記者会見した東日本銀の酒井隆常務は「多大な迷惑をかけ、心よりおわびする」と謝罪。金融庁は8月13日までに改善計画を提出するよう指示した。

 東日本銀では顧客に必要以上の金額を融資し、その一部を定期預金として預けさせる「歩積み両建て」という手法も横行。また、特定の副支店長が営業成績をあげるため、支店長を欺いて不適切な融資を実行し、約7億円の損失を出したケースもあった。

 法令順守問題に関する国内の銀行への行政処分は、平成25年12月に反社会勢力への融資問題で虚偽の説明をしたとして、みずほ銀行に一部業務停止命令を出して以来となる。

 各地の地銀は超低金利の長期化で経営が悪化している。なかでも東京の第二地銀はメガバンクを相手に競争を強いられており、東日本銀は年間2千件超の新規融資先獲得を目標に設定。都心にいくほどノルマが厳しくなっており、行員の焦りが不正の温床になった可能性がある。

 酒井氏は記者会見で獲得目標が過大との指摘は否定したが、「結果的に営業の人員を強化したことが、内部管理体制の不備につながった」と言及。営業部門に偏った行員配置で本部の管理部門が手薄になり融資の監督が不十分だったことが原因との見方を示した。

 ただ、根拠が不明確な手数料徴収は本部も把握していた。「顧客の同意を受けているので問題ないという認識だった」(酒井氏)といい、組織ぐるみでずさんな管理体制を放置したとの批判はまぬがれない。厳しい事業環境は言い訳にできず、1カ月後には抜本的な見直し策の提示を迫られそうだ。(田辺裕晶)

最終更新:7/14(土) 8:04
産経新聞