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自民党総裁選 石破氏、政策で劣勢挽回へ きょう新著出版 早期論争仕掛ける

7/14(土) 7:55配信

産経新聞

 9月の自民党総裁選に出馬準備を進める石破茂元幹事長が14日、新著「政策至上主義」(新潮新書)を出版する。総裁選に向けた政策集の位置づけで、経済政策「アベノミクス」の出口戦略や憲法改正、地方創生などを列記した。党内で、国会議員の支持は連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)に水をあけられているだけに、石破氏は政策を早く浸透させ、劣勢の挽回につなげたい考えだ。(奥原慎平)

 著書では、今後の国家運営について「自立精神旺盛で、持続的に発展する国づくり」を目指すと主張した。アベノミクスに関しては、株価や雇用情勢を「劇的に改善した」と評価しつつ、金融緩和や財政出動といった「短期的なカンフル剤」は限界があると指摘。企業の本社機能の地方移転などを通じて地方経済を活性化させ、持続的な経済成長を目指す考えを示した。

 憲法改正では、戦力不保持を定めた9条2項を維持したまま自衛隊を明記する安倍首相の改憲案を「本当に現実と向き合っているのだろうか」と批判。9条2項を削除して集団的自衛権行使を認め、具体的な行使の範囲は法律で制約する平成24年の自民党改憲草案を重視する考えを示した。

 このほか、災害対応を一元的に担う「防災省」の新設や、国会の質問通告や閣僚の出席のあり方を見直す国会改革などを掲げた。

 石破氏は今国会閉会後に出馬表明する方針だが、その前の政策集出版は、政策論争を早期に仕掛ける思惑がある。

 総裁選にあたり、石破氏をめぐる党内の情勢は厳しい。安倍首相は、党内最大の細田派(清和政策研究会、94人)と第2派閥の麻生派(志公会、59人)、二階派(志帥会、44人)に加え、菅義偉(すが・よしひで)官房長官に近い無派閥議員(約30人)の支持を固めている。

 石破氏が劣勢を挽回するカギと位置づける地方票も苦戦が目立つ。6月の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、自民党支持層で「次期総裁にふさわしい人物」として石破氏を挙げたのは13・9%にとどまり、安倍首相の49・4%に大差をつけられている。

 石破氏は、自身の政策を早期に浸透させて首相との違いを鮮明化し、支持拡大につなげたい考えだ。「政策論争なら負けない」とも自負しており、国会閉会後は政策をひっさげて地方行脚も増やす。

最終更新:7/14(土) 7:55
産経新聞