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5年連続月給引き上げへ=国家公務員、民間下回る―人事院勧告

7/14(土) 7:57配信

時事通信

 人事院が8月にも国会と内閣に行う2018年給与改定勧告は、国家公務員の月給を5年連続で引き上げる公算が13日、大きくなった。

 給与改定の基礎資料となる民間給与実態調査(民調)の結果は現在集計中だが、4月時点の公務員月給が民間を下回る見通しであるためだ。

 民間企業の賃上げの伸びが続いていることなどから、公務員と民間の給与を比較した官民格差は前年の631円(0.15%)より拡大する可能性がある。

 人事院はどの程度の格差が生じるのかを見極めた上で、民間の基本給に当たる「俸給」を定めた俸給表の改定に踏み切るか、諸手当の改定にとどめるかなどを慎重に判断するとみられる。

 今年の民調は5月1日~6月18日まで、正規の従業員が50人以上の事業所のうち約1万2500カ所を抽出し、給与や諸手当の支給状況を確認した。

 日本労働組合総連合会(連合)が発表した春闘の最終集計によると、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.98%)。大手企業対象の経団連の最終集計では2.53%(同2.34%)となった。民調と対象や規模は異なるものの、いずれも賃金の上昇が見られ、伸びも前年より拡大している。

 一方、国のボーナス(期末・勤勉手当)については、民間企業の17年冬分と18年夏分が反映される。17年度の国のボーナスは年間4.40カ月だが、今年の改定の見通しはまだ立っていない。 

最終更新:7/14(土) 8:00
時事通信