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司法取引を初適用 東京地検、外国公務員への贈賄事件で

7/14(土) 11:41配信

朝日新聞デジタル

 タイでの事業にからむ現地の公務員への贈賄疑惑をめぐり、事業を請け負う「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)が、東京地検特捜部と捜査に関する司法取引に合意したことが関係者の話でわかった。6月に始まった司法取引は捜査に協力する代わりに刑事処分を軽減してもらう制度で、適用が明らかになるのは初めて。

 関係者によると、特捜部は外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反の疑いで捜査しており、同社は社員らの不正行為を明かし、法人の立件を見送ってもらう狙いがあるとみられる。

 MHPSは三菱重工業と日立製作所が双方の火力発電事業を統合し、2014年2月に発足。関係者によると、贈賄疑惑があったのは三菱重工が受注し、MHPSが引き継いだタイの発電所建設事業とみられる。同社の社員らが現地の公務員に賄賂を渡した疑いがあるという。同社は、特捜部の捜査に協力し、情報を提供する司法取引に合意したという。

朝日新聞社

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