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米商務省、中興通訊への制裁解除を発表 「監視は継続」

7/14(土) 12:01配信

朝日新聞デジタル

 米商務省は13日、米中関係の懸案だった中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)への制裁について、6月に交わした合意に沿って解除したと発表した。ZTEが10億ドルの罰金に加え、今後問題を起こした際に備え、4億ドルを米国の銀行に預託金として支払った。

 ロス商務長官は13日の声明で「制裁を解除したとはいえ、米商務省は警戒を続け、米国の法規を守る行動を続けているか厳重に監視する」と述べた。商務省はZTEに経営を監視するための特別チームを送り込み、今後10年間にわたって報告を受ける。

 さらに、今後10年間のうちに新たな法令違反が発覚した場合、商務省は米国からの輸出制限の制裁を再開することができる。

 すでにZTEは米側の要求に従い、6月29日、殷一民(イエンイーミン)会長ら14人の取締役全員が退任すると発表。13日には、輸出制限の影響と罰金の支払いで今年1~6月期に70億~90億元(約1200億~1500億円)の最終損失を計上する見込みであることを明らかにした。

朝日新聞社