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スマホで見ても受信料徴収される!?NHKの狙いに視聴者の反発必至か

7/14(土) 16:45配信

東スポWeb

 このままでは国民の経済的負担増は避けられない。総務省の有識者検討会は13日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信に「妥当性がある」とした報告書案をまとめた。NHKは来年中にも配信を始める考えだ。

 NHKはスマホやパソコンに視聴アプリをインストールした段階での課金を想定しており、すでにテレビの受信料を払っている世帯には追加負担をしない方針。この同時配信の狙いは、テレビを持たない世帯から受信料を徴収するためだ。

 葛飾区議で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏は「無料でやってもらうなら誰も文句を言わない。NHKがお金を取ろうとしているのがバレバレだからみんな怒ってるんだ」と指摘する。

 NHKと子会社では受信料着服など不祥事が相次ぎ、これでスマホからも受信料を取ることになれば視聴者からの反発は必至。それでも強引に推し進めていくのは、高給取りのNHK局員の生活水準の維持が理由だ。

 立花氏は「メディアとしてのテレビは衰退して、あと20年持たない。でも、NHKは玄関をピンポンして金を取る仕組みを続けていきたい。平成が終わるのにいまだに集金してるっておかしいでしょ。NHKは局員の給料を減らさないし、国民の心を理解しようと思ってない。国民はなんとかして止めよう」と訴える。

 来年7月の参院選が終わってから常時同時放送の動きが加速するとみられる。「国民の理解を得られないことなので、与野党も参院選までは慎重。選挙が終わってから手のひら返しで推し進めていくだろう。しかし、これは国民の生活にかかわること。憲法改正と同じく、この問題も国民投票の対象にするべきだ」(立花氏)。NHKは身を切る改革をしないまま焼け太りするのか。

最終更新:7/14(土) 16:50
東スポWeb