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特定非常災害に指定=西日本豪雨で政府

7/14(土) 10:27配信

時事通信

 安倍晋三首相は14日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部の会議で、西日本豪雨を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定するよう指示した。

 これを受け、政府は持ち回り閣議で指定を決定した。

 特定非常災害への指定は、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震に続いて5件目。豪雨災害では初めてとなる。同災害に指定されると、運転免許証の有効期限を延長したり、飲食店などの営業許可の有効期限を延ばしたりするなど、被災者に行政上の便宜を図れるようになる。

 首相はあいさつで、被災者が仮設住宅に入居する際などに必要な罹災(りさい)証明の発行を加速するため、政府や自治体の職員の応援派遣を増強する方針も表明。また、被災で生じた法律問題を無料で相談できるようにすると説明した。

 首相は15日に広島県を視察すると表明。「被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の応急復旧、生活再建に全力を尽くしていく」と強調した。 

最終更新:7/14(土) 17:22
時事通信