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政府、特定非常災害に指定=西日本豪雨で被災者救済

7/14(土) 15:58配信

時事通信

 政府は14日午前の持ち回り閣議で、西日本豪雨を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定した。

 豪雨の影響で行政手続きが取れない被災者を救済する。指定は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震に続いて5件目で、豪雨では初めて。

 政府は自治体の復旧事業への補助率を上乗せできる「激甚災害」の指定も急ぎ、被災地の復旧や被災者の生活再建に全力を挙げる方針だ。

 1995年の阪神大震災後に制定された特措法は、被害規模を総合的に勘案して、「著しく異常かつ激甚な非常災害」と判断した場合は、特定非常災害に指定すると規定。被災後の自治体窓口の混乱を考慮し、被災者の権利・利益の保全を図ると定めている。

 具体的な特例は、今後各府省庁が決めるが、熊本地震の際は運転免許証の有効期限や飲食店の営業許可を延長するなど、特例は多岐にわたった。 

最終更新:7/14(土) 17:50
時事通信