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四国へ緊急災害対策派遣 復旧支援で沖縄総合事務局

7/14(土) 13:56配信

宮古毎日新聞

 内閣府沖縄総合事務局(能登靖局長)は12日、7月豪雨に伴う災害の復旧支援で、四国地方に職員6人からなる緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣した。同局の被災地への隊員派遣は、2016年4月に発生した熊本地震に続き2回目。


 那覇第2地方合同庁舎の同局で行った出発式では、災害対策副本部長の菊地春海次長が「今まで体験してきた災害復旧や社会資本の整備・管理などの技術的ノウハウを、現地において十分活用して復旧支援に頑張ってほしい」と激励した。


 高良友健隊長は「安全面や健康面に留意しつつ、被害状況の調査などを迅速に行い、一日も早い被災地の復旧に貢献したい」と決意を表明した。出発式を終え、派遣される6人の隊員は職員らの拍手で見送られながら、那覇空港に向かった。


 同局防災課によると、派遣隊員は、主に四国地方整備局管内や地元自治体の災害復旧の支援を行う。被災地の支援ニーズの把握や連絡調整に加え、被害状況の調査・報告、安全度の点検、災害査定の支援などを実施する。


 派遣隊員は、災害対応の経験がある職員や、河川や道路などの社会資本の整備・管理業務を行っている職員など、専門技術を有する職員を主体に構成されている。

最終更新:7/14(土) 13:59
宮古毎日新聞