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豪雨被災地で本格的にごみ撤去 倉敷・真備で住宅4千戸確保必要

7/14(土) 8:13配信

山陽新聞デジタル

 西日本豪雨で岡山県倉敷市は13日、面積の約3割が水没した真備町地区の住民向けに確保が必要な住宅数は、4千戸近くに上るとの推計を明らかにした。一方、自衛隊は同地区で、災害ごみの撤去を本格的にスタートさせた。

 県災害対策本部の午後8時までのまとめでは、死者は前日夜から増えていないが、行方不明者は安否が確認された人を除いて計15人となった。

 県全体の被害では、住宅関係は倉敷市で全容を把握できていない段階だが、全半壊・一部損壊計92棟、床上・床下浸水約1万1240棟。避難指示が出されているのは2150世帯5026人。避難所は44カ所で変わらず、倉敷市真備町地区の住民を中心にいまだに約2760人が避難所生活を余儀なくされている。

 倉敷市は真備町地区で浸水被害を受けた家屋数を約4600戸と推計。13日までに市内全域の被災者から受け付けた罹災(りさい)証明の申請件数3981件(午後5時現在)のうち、全壊が8~9割に上ったことなどから、同地区の住民向けに必要な住宅数を4千戸近くと推計した。

 県は民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の提供を始めることを明らかにし、被害が大きい倉敷市は15日、窓口を開設する予定。

 内閣府は13日、倉敷市、松山市などに被災者生活再建支援法を適用すると発表した。住宅の被害状況などに応じて都道府県や国が支援金を支給。適用は9府県41市町となった。

 倉敷市真備町地区では13日も、自衛隊などが約800人態勢で小田川と高梁川の合流地点を中心に行方不明者を捜索した。地区内の道路沿いなどに積まれた災害ごみの撤去も本格的にスタート。倉敷市の推計では7万~10万トンあるとされ、自衛隊や市、県建設業協会、県産業廃棄物協会の約200人がトラックで回収し、集積場所の真備東中と呉妹小の校庭に運び込んだ。