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「老人介護」、過去最高の倒産件数もビジネスチャンスは大きい!?

7/14(土) 13:17配信

ニュースイッチ

零細に厳しい経営環境も、大手はデジタル化で付加価値狙う

 深刻化する高齢化社会を背景に、サービスへの需要拡大などから市場は潤っているかに思える老人福祉業界。しかし、この業界における倒産が今まさにピークを迎えている。東京商工リサーチがまとめた1―6月の「老人福祉・介護事業」倒産状況によると、倒産は前年同期比12・5%増の45件となり、過去最多の記録を更新した。このペースで推移すると、介護保険法が施行された2000年以降で年間最多だった17年の111件を上回る可能性がでてきた。

 18年度の介護報酬改定は0・54%のプラス改定になったが、過当競争が続くなか、小規模事業者を中心に厳しい経営状況を反映した。

 国内倒産件数は、リーマン・ショックが発生した08年度にピークを迎えたが、09年度以降は中小企業金融円滑化法と同法終了後の実質的な効果延長により、16年度まで8年連続で減少した。

 17年度は9年ぶりに前年度を上回り潮目が変わってきたものの、増加率は1・6%にとどまっている。そうした倒産減少基調のなか、全業種を見渡しても今まさに倒産ピークを迎えている業界はほぼ見あたらない。どうしてだろうか。

 振り返ると00年4月の介護保険法施行をきっかけに、老人福祉事業に新規参入する事業者や新設事業者が相次ぎ、帝国データバンクによると、01年に2万782だった訪問介護・通所介護の施設・事業所数は2006年には4万357にまで激増。

 しかし、そのほとんどは専門的なノウハウや実績をもたない零細事業者で、サービス開始に至らないケースも少なくなかった。仮に事業を開始しても、資金が調達できない、利用者に対する信用・知名度を高めることができない。また、近年は人手不足が一因となって事業を断念するケースも相次いだ。

 90件の業歴(設立から倒産までの期間)を分析すると、「5年未満」の構成比が28・9%を占めた。17年度の全国倒産(8285件)のうち「5年未満」が9・8%であることからも、いかに生き残りが難しい業界であるかが分かる。

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最終更新:7/14(土) 13:21
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