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横浜市88施設のブロック塀「不適合」 解体、撤去へ

7/14(土) 8:16配信

カナロコ by 神奈川新聞

 大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受け、横浜市は13日、市立学校と公共建築物の計88施設のブロック塀などが現行の建築基準法に適合していなかった、と発表した。市は「できるだけ早急に解体、撤去する」としている。

 市によると、学校管理者による調査を経て市の技術職員が専門点検を行ったところ、61校計139カ所で同法に適合しないことが分かった。内訳はブロック塀133カ所、投てき板6カ所で、総延長は約3560メートルだった。

 一方で公共建築物は、施設管理者による調査後、技術職員が専門的に点検した結果、27施設計37カ所のブロック塀(総延長約705メートル)で同法への不適合が判明。同法で定める「高さ2・2メートル超」の塀はなく、いずれも控え壁が不足していた。内訳は市民利用施設が18施設と最も多かった。

 市建築局はすぐに倒壊する危険性のあるものはないとした上で、「解体を基本に考えている。準備のできたところから早急に進めたい」と説明。その後、新たなフェンスを設置するなどの対応を取る。