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最低賃金委、使用者委員不在のまま徹夜交渉…二桁引き上げなるか

7/14(土) 16:21配信

ハンギョレ新聞

労働者側「1万790ウォン」使用者側「7530ウォン」の平行線 使用者委員ら「参加の意味ない」 韓国労総「1万ウォン勝ち取る」決議大会  小商工人の反発に政府でも「速度調節論」 最低賃金委員長「独立性損なう恐れも」 今年のような大幅引き上げは容易でない見込み

 13日、最低賃金委員会が来年度の最低賃金水準を決定するための第14回全員会議を開いた。支給基準で7530ウォン(約748円)の最低賃金が来年からいくらに引き上げられるかに関心が集まっている。

 同日の会議は、来年度の最低賃金の決定を控えて労使双方がそれぞれが希望する最低賃金の修正案を提出するためのものだ。委員会はこれに基づいて、最低賃金審議に取り組むことになるが、同日夜まで合意がなされない場合、最終結論は14日未明に出るものとみられる。

 来年度の最低賃金水準と関連し、労働界では1万790ウォン(約1072円=約43.3%引き上げ)、経営界は今年と同じ7530ウォンを要求として提示した。3260ウォンの格差だ。それ以降、労使がどのような修正案を出したのかはまだ確認されていない。労使が修正案を提出すれば、公益委員らが仲裁案を出し、これに委員らが合意しなければ、表決で確定する。表決は過半数の出席に過半数の賛成で行われるが、委員会会議への出席を拒否している民主労総側の労働者委員4人と使用者委員9人を除いても、議決定足数は満たせる。全体委員27人のうち半数以上の14人(公益委員9人+韓国労総推薦の労働者委員5人)が出席したからだ。

 過去の最低賃金の決定状況からすると、使用者や労働者委員らが出席しない場合が多かった。むしろ昨年のように労使が揃って表決に参加したのは7回に過ぎなかった。2016年と2015年には労働者委員らが出席せず、2014年と2013年には表決の際、使用者委員たちが退場した。2012年には労働者委員たちが多数欠席する状況で使用者委員たちが表決の際に退場し、公益委員だけで決定したこともあった。

 同日、使用者委員たちは会議に出席せず、午後にソウル韓国経営者総協会(経総)で別に会議を進めた。チェ・スンジェ小商工人連合会会長はハンギョレとの電話インタビューで、「法的には最低賃金委員会の決定が拘束力を持つが、正当性が足りないと考えている。今(交渉に)入るのはあまり意味がない」と話した。イ・ドンウン韓国経営者総協会専務は「最低賃金委側から連絡がきたが、復帰するのは難しいと答えた。使用者委員だけで今後の対策を議論する計画」だと話した。

 一方、韓国労総は同日、政府世宗庁舎の雇用労働部前で「完全な最低賃金1万ウォンを勝ち取るための決議大会」を開いた。彼らは「最低賃金の算入範囲を拡大する法案が議決されたため、最低賃金が引き上げされても効果が半減する。低賃金労働者の実質所得を上げるためには、来年の最低賃金が大幅に引き上げられなければならない」と強調した。

 来年、最低賃金の引き上げ率が今年のように高い水準を維持することは難しい見込みだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約である2020年最低賃金で1万ウォンを達成するためには、来年と再来年のいずれも今年と同じ水準に引き上げなければならないが、高い引き上げ率に対する小商工人の反発が激しい上、政府内部でさえ“速度調節”を求める声が上がっている。キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は12日、政府ソウル庁舎で開かれた経済懸案懇談会後、記者団に「最低賃金の引き上げが一部業種と青年・老年層の雇用低迷に影響を与えた」としたうえで、「2020年まで1万ウォンを目標に進むよりは、最近の経済状況や雇用環境、脆弱階層に及ぼす影響と市場の収容能力を考慮し、柔軟に検討しなければならない」と述べた。

 これと関連し、リュ・ジャンス最低賃金委員会委員長は同日の会議の冒頭発言で、「最低賃金委員会が独立性と自律性を失えば、何も残らない。独立性を損なう恐れのある様々な発言に対して感情的に対応するつもりはない」とし、不快感を滲ませた。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/14(土) 16:21
ハンギョレ新聞

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