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学童保育、11市町で支援員「不足」 3年前と比べ1.2倍増も「足りない」「確保が課題」 佐賀

7/15(日) 14:00配信

佐賀新聞

 佐賀県内の放課後児童クラブ(学童保育)で起きたアルバイト支援員によるわいせつ事案を受け、佐賀新聞社は学童保育事業を行う19市町にアンケート調査を実施した。利用児童の増加に伴い支援員数は3年前と比べ1・2倍に増えているが、それでも「足りない」「確保が課題」と考えている自治体が11市町に上ることが分かった。普段よりも長時間預かるため、通常より多い人員が必要になる長期休暇を中心に、学生アルバイトを雇用している自治体も10市町に上るが、現場配置前に独自研修をしているのは4市にとどまる。

 学童保育は保護者が就労などで昼間家庭にいない小学生を対象に、放課後や土曜日、夏休みなど長期休みの子どもの生活を保障する事業。県内では玄海町を除く19市町が実施している。支援員は通ってくる子どもたち一人一人の体や心の健康や安全を守り、遊びも含め、毎日の生活を援助する。

 県によると支援員の数は、2015年度が839人。16年度に917人と78人増加し、17年度927人、本年度999人となった。

 アンケートで、「足りない」「確保が課題」などと回答したのは、佐賀市や鳥栖市など。唐津市は現在217人、6年前(4月時点、126人)の1・7倍に増加。鹿島市は、6年前の22人から41人と倍近く雇用しているが、それでも5月1日現在で「特に支援員が足りず」(福祉課)、10人の待機児童が出ている。吉野ヶ里町は「発達が気になる子どもへの対応もあり、正直足りていない、と現場から声が上がっている」と話し、太良町は「なり手が見つからず、処遇改善を検討している」という。

 学生アルバイトを雇用する自治体は、夏休みなど長期休業中のみを含めて10市町。「よほどの場合以外、面接で落とすことはない」と答える自治体もあった。広報紙だけでは集まらないため、新聞の折り込みチラシやインターネット、支援員同士の口コミ、大学や短大でチラシを配るなど求人方法も多様になっている。

 さらに現場配置前に独自研修を実施しているのは、佐賀、鳥栖、伊万里、武雄の4市のみ。多くの自治体は、配置後に県の研修などを活用するなどして資質向上に努めていると答えた。

 県こども未来課によると、利用する児童登録数は昨年度1万302人に急増している。本年度の待機児童は、昨年度の235人を「上回る見込み」という。質の高い支援員の確保と育成が課題となっている。

最終更新:7/15(日) 14:00
佐賀新聞

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