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ハンバーガーの実質価格は3分の1に下落。これは適正なのか?

7/19(木) 20:20配信

LIMO

今からちょうど4年前の2014年7月、日本マクドナルドはそれまで減少傾向が続いた客離れが一層加速する“賞味期限切れチキンナゲット販売事件”を引き起こしました。

中国の委託先メーカーで使用期限切れの鶏肉を使用していたことに加え、同じ委託先での非衛生的な製造ラインにおける日常的な調理も明るみとなり、大きな社会問題となったのです。覚えている方も多いでしょう。

大リストラで業績も株価も急回復した日本マクドナルド

さらに、翌年2015年1~2月には、一部の主力商品への異物混入も立て続けに発覚し、来店客の大幅減少から同社は深刻な収益悪化を余儀なくされました(2015年12月期は過去最大の赤字を計上)。

そして、多数の不採算店舗の閉店を柱とする大リストラを実行したのです。このリストラ実施時に閉鎖した店舗数は130店舗を超えていたと見られます。

あの騒動開始から約4年が過ぎ、日本マクドナルドはどうなっているのでしょうか。

結論から言うと、大リストラ実施後は、戦略商品を前面に押し出したメニューの見直し、顧客層を絞ったマーケティング戦略などが奏功した結果、業績は急回復しています。

2017年12月期には過去最高益を更新し、4年前に2,500円前後だった株価は初の6,000円超え(2018年6月に高値6,030円)となったのです。

7月20日は「ハンバーガーの日」

さて、その日本マクドナルドが47年間にわたって販売している商品がハンバーガーです。実は、7月20日は「ハンバーガーの日」です。ご存じでしたか? 

これは日本マクドナルドが1996年に制定したものですが、その由来は1971年(昭和46年)7月20日に、マクドナルド1号店が銀座にオープンしたことです。記録によれば、この日は約1万人の客が来店し、100万円以上の売上があったようです。

今振り返ると、日本のファストフード業界にとっても、非常に重要な日だったと言えそうです。

マクドナルドの登場は高度経済成長期の末期だった

マクドナルドのハンバーガーが初めて販売された1971年は、まだ一応、高度経済成長が続いていた時代でした。「一応」としたのは、1971年のGDP実質成長率が+5.0%となり、戦後復興期以降では最低の伸び率となったからです。

1964年の東京五輪終了後の不況時でさえ+6.2%成長だったことを勘案すると、当時は暗いムードが少なからず漂い始めていたと考えられます。

なお、翌1972年の成長率は+9.1%へ回復しましたが、オイルショックの影響を受けた1974年は戦後初のマイナス成長(▲0.5%)に陥りました。振り返ってみれば、1971年は高度経済成長の末期だったと言えます。

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最終更新:7/19(木) 20:20
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