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値引きは無理? 車両価格プラス数十万も… クルマ購入時の「諸費用」とは

7/21(土) 11:00配信

くるまのニュース

ほとんどが税金? 法定費用がかなり多い

 自動車購入時に気になるのが車体価格以外に必要となる「諸費用」です。例えば、車体価格が10万円という価格を掲げている中古車があったとしても、実際には20~30万円ほど支払わなければなりません。車体価格以外にかかる「諸費用」にはどのようなものがあるのでしょうか。

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 クルマの「諸費用」で一番大きな部分が税金などの「法定費用」といわれるものです。具体的には、「自動車税」「自動車重量税(以下:重量税)」「自動車損害賠償責任保険(以下:自賠責保険)」や新車または新車に近いクルマを購入したときにかかる「自動車取得税」があります。

 自動車税は、毎年5月に支払うものですが、新たにクルマを購入した場合はその際に支払います。排気量2000ccのクルマなら年間3万9500円です。

 重量税と自賠責保険は、車検時に車検有効期間分だけ支払います。重量が1.3トンの普通乗用車(エコカー減税無/13年未満)なら2万4600円(自動車重量税)、2万5830円(自賠責保険)となり合計5万430円です。車検の有効期間がないクルマを購入した場合は、「自動車税・重量税・自賠責保険」の10万円近い法定費用が必要になります。

 また、新車や比較的新しいクルマを購入した場合には、自動車取得税が必要です。この取得税は、車体価格や新車時にオプションとして装備した金額などを確定します。金額は、「課税標準基準額」といわれる基準により算出され、車体価格の90%を目安とし、取得税率は、普通車(3%)、軽自動車(2%)、営業車(2%)です。

 例えば、新車で200万円のクルマを購入した場合は、以下の通りです。

●新車購入例
・課税標準基準額(200万円×0.9=180万円)
・オプション金額(30万円)
・取得価格(180万円+30万円=210万円)
・自動車取得税(210万円×3%=6万3000円)

 また、取得価格が50万円未満は課税対象外です。オプション品をクルマの購入後に装着した場合も自動車取得税の対象にはなりません。

 重量税や自動車取得税は、車種によって「エコカー減税」を適用できます。自賠責保険は、沖縄県や離島では安い保険料が設定されることもあります。

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