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五輪混雑回避の切り札、「テレワーク」浸透に壁

7/22(日) 13:33配信

ニュースイッチ

明日から国民運動、中小「適した仕事ない」73%

 職場以外の場所で働くテレワークの実施を呼びかける国民運動「テレワーク・デイズ」が23日から5日間始まる。東京五輪・パラリンピックの開会まで24日であと2年に迫る中、政府は五輪期間中の交通混雑を緩和するため、テレワークの推進を促しており、今回はそのキャンペーンの一環。政府としては五輪後もテレワークの定着を促し、働き方改革につなげたい考えだ。

 さいたま市のさいたまスーパーアリーナや千葉市の幕張メッセ、横浜市の横浜国際総合競技場など、東京五輪の競技会場は都心で働くサラリーマンの通勤ルートと重なることが多い。

 五輪期間中、特に平日(7月27―31日、8月3―7日)に五輪関係車両や観客の移動で交通混雑が一層悪化すると予想される中、道路交通量を平日の15%減(休日並み)、鉄道は現状と同程度とする目標の達成にはテレワークが有効だ。

 五輪期間中のテレワークの成功事例として12年のロンドン五輪がある。ロンドン市交通局がテレワークによる交通混雑回避を呼びかけたところ、開催期間までにロンドン市内の企業の約8割が協力し、市内の混雑解消につながった。

 日本でも実際、17年7月24日に全国の約950団体、6万3000人が参加した第1回テレワーク・デイで交通混雑の緩和効果があった。

 各基地局のエリアごとに所在する携帯電話の台数を基にした人口推計調査などによると、豊洲エリア(東京都江東区)の人口が7月平均より約14・9%、港区浜松町で同13・6%それぞれ減少。通勤のピーク時間である8時台の利用者数が豊洲駅で10・0%、芝公園駅で5・1%、それぞれ減った。

 開催日を2日間以上に増やした今年のテレワーク・デイズでは2000団体、延べ10万人の参加が目標。すでにトヨタ自動車や三菱ケミカルなど多数の企業や自治体が参加を表明しており、NTTデータはテレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた取り組みを3万3000人規模で行う。筑波大学と共同研究したVR(仮想現実)技術を用い、場所の制約からの解放される会議システムも試験的に実施する。

 富士通は社員1万人の参加を目標に神奈川県を中心に臨時社内サテライトオフィスを4カ所設置する。

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最終更新:7/22(日) 13:33
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