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札幌五輪の市負担500億円 経費圧縮、従来想定の半分に

8/2(木) 7:01配信

北海道新聞

観客席の増設抑制や選手村に既存ホテル活用で

 札幌市は1日、招致を目指す冬季五輪・パラリンピックの開催経費について、4537億円から3500億円に削減することを目標とし、実現すれば市の負担額は従来想定の1085億円から500億円弱になるとの見通しを明らかにした。スピードスケート会場を帯広市所有の明治北海道十勝オーバルとし、観客席の増設規模を小さくすることや、選手村には既存ホテルを活用することなどで650億円のコスト縮減が図れるとした。

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 同日の市議会特別委員会で明らかにした。札幌市が2016年11月に公表した開催提案書では、仮設工事や会場運営、警備など大会運営費を2436億円、競技施設や選手村など施設整備費を2101億円で、合計4537億円になると試算。このうち市負担は1085億円と見積もっていた。

 市は、国際オリンピック委員会(IOC)が今年2月に示した経費抑制策などの「新しい規範」や、IOCと行った26年招致の第1段階「対話ステージ」を踏まえて見直しを進めている。大会運営費を2300億円、施設整備費は1200億円に減らすことを目標とし、経費の目標を計3500億円とした。当初見積もりとの差額約1千億円は札幌市のほか道などの負担減にもつながる。

 市はこのうち、めどが付いた経費節減策として《1》明治北海道十勝オーバル観客席の増設の規模を5千席から2千席にする《2》メインプレスセンターを既存施設に配置《3》競技を昼間に行い照明設備を削減《4》選手村への既存ホテル活用―を挙げた。削減幅は最低650億円という。市はさらに照明設備縮減や既存ホテル活用を進めてコスト圧縮を図る。

 開催提案書段階で1533億円と見込んだ収入は増額を見込んだ。IOCが負担金を増やす考えを示しており、スポンサー収入増も期待できるとして2300億円に増やせると試算。財源が不足していた運営費に充てられるとした。

最終更新:8/2(木) 7:01
北海道新聞