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なぜ杉田水脈議員は過激発言を繰り返し“出世”したのか──女性が女性を叩く構図は誰が作ったか

8/2(木) 12:11配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

LGBTには「生産性がない」。

自由民主党の杉田水脈(みお)衆議院議員(51)の主張が、連日大きな批判を集めている。しかし、杉田氏の差別発言はこれだけではない。これまで公になっている発言を見ても、慰安婦問題や性暴力、#MeToo運動など、杉田氏が女性やマイノリティを過激な言葉で攻撃すればするほど、政治家としての“地位”を得てきたという事実だ 。

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LGBT支援、女性支援を“弱者ビジネス”と揶揄

問題になっているのは、『新潮45』8月号に杉田氏が寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」の内容だ。

“「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」”

LGBT当事者が日常生活で差別を感じていることはさまざまな統計が示しており、例えば、内閣府の「人権擁護に関する世論調査」(2017年10月)によると、49%の人が性的指向に関して「差別的な言動をされる」と回答している。

さらに、子どもを産むか産まないかを「生産性」に置き換えるのは、優生思想*につながる危険な考え方だ。

“優生思想とは:人の命に優劣があるという考え方。日本では「旧優生保護法」(1948~96年)のもと、精神障害や知的障害のある人に不妊手術を強制しており、当時者が国に損害賠償を求めて提訴している。”

実は、杉田氏は同誌の2016年11月号にも「『LGBT』支援なんかいらない」というタイトルで寄稿している。

“「国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、『生産性』を重視しているからです。生産性のあるものとないものを同列に扱うのは無理があります。これも差別ではなく区別です」
「日本では基本的人権が保障されています。(中略)この上で、『女性の権利を』とか『LGBTの人たちの権利が』とかいうのは、それぞれ『女性の特権』『LGBTの特権』を認めろ!という主張になります」
「このままいくと日本は『被害者(弱者)ビジネス』に骨の髄までしゃぶられてしまいます」”

同様の主張は2015年3月にも本人のブログに投稿されている。つまり、主張は数年前から一貫しているのだ。

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