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災害1カ月後にトラブル急増傾向 岡山、豪雨便乗・悪質商法注意を

8/3(金) 21:10配信

山陽新聞デジタル

 岡山県内に大きな被害を与えた西日本豪雨。岡山県消費生活センター(岡山市北区南方、086―226―0999)によると、大規模な自然災害が起きた1カ月後から、復興に向けて住宅修復を考える被災者を狙った便乗商法や悪質商法といったトラブルが増え、相談件数も増加するという。過去の被災地の事例を基に、トラブルの防止策と巻き込まれた場合の対処法をまとめた。

 同センターには今のところ、被災地からの相談はあまりない。ただ熊本地震(2016年4月)では災害から1カ月後、熊本県内の消費生活相談窓口に、住宅リフォームの契約などに関する相談が急増した。同センターは「被災者が修繕やリフォームを検討し、業者とトラブルになりやすい時期。巻き込まれないよう十分注意して」と呼び掛ける。

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 過去の事例で多いのは、住宅の修理やリフォームの契約に関するトラブルだ。

 「今だけのキャンペーン価格です」「すぐに直さないと雨で家が傷みます」などと契約をせかす業者もいるが、焦って契約するとあまりに高額だったり、中途半端な工事に終わったりすることも少なくない。同センターは「大事なのは契約を急がないこと。親族や信頼できる知人に相談したり、複数の業者から見積もりを取ったりして、その場では契約しないで」と強調する。

 契約した場合でも、訪問販売や電話での勧誘であれば、クーリングオフ制度で契約を取り消せる。

 例えば家を訪れた業者に「屋根が壊れている」と強引に修理を持ちかけられて契約した場合、契約書面をもらった日を含め8日間以内なら同制度で契約を解除できる。書面が交付されていなかったり、日付がない、同制度の説明がないなど書類に不備があったりした場合は、あらためて適正な書面が交付されない限り、8日間という期限にとらわれずにクーリングオフを行える。

 またクーリングオフをした場合、既に工事が終わっていても代金を支払う必要はない。また工事を行った部分について消費者が原状回復を望む場合には、無償で業者に求めることができる。

 もう一つ大事なことは、納得していない場合、お金を支払わないこと。過去の災害では「依頼していないのに、倒れた塀や墓石を勝手に修理され、高額な料金を請求された」という相談が実際にあった。

 お金を支払って相手に渡すと、そのお金を取り戻すには大きな労力がかかるため、「支払う前に相談して」と同センター。

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 全国から多くの人が被災地の生活再建を支援しようと、義援金や募金を寄せている。ただ、こうした善意を悪用する不届きなやからもいるから注意しなければならない。

 「被災者のためになる事業に投資しませんか」という勧誘の書類がファクスで届く▽「災害支援の募金になるので、プリペイドカードの番号を教えて」という電話がかかってくる―。過去には被災者への親切心を悪用する事例もあったという。

 募金や義援金をきちんと被災者のために役立ててもらうなら、県や市町村、日本赤十字社など、信頼できる団体に行うのが望ましい。

 同センターの大平秀子次長は「ただでさえつらい思いをしている被災者がトラブルに遭えば、さらにつらい思いをすることになる。どんな契約であっても、すぐに応じず、しっかりと確認することが大切。少しでも不信に思えば、消費者ホットライン(電話188)に電話してほしい」と話している。