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野田聖子氏、閣僚給与返納へ 情報公開請求の漏出で引責

8/7(火) 3:00配信

朝日新聞デジタル

 野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容を野田氏が第三者に漏らした問題で、野田氏は閣僚給与を自主返納する意向を固めた。この問題に対する自らの責任の取り方として、近く発表する。野田氏周辺が明らかにした。

 閣僚の年間給与は2929万円で、行財政改革のため一律2割減らしている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたり、2172万円の議員歳費を除いた約170万円が返納の対象となる。野田氏は先月27日の閣議後会見で、自らの責任について「しかるべき措置を検討している」と説明していた。

 朝日新聞は5月2日、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、金融庁担当者に説明させた際の面会記録の開示を同庁に求めた。同庁職員は開示決定前の5月23日に総務省に出向き、同省職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡し、請求者が朝日新聞の記者だと口頭で伝えた。こうした内容は、同日中に野田氏にも伝えられた。野田氏は5月下旬に複数メディアとの懇親会で、朝日新聞が自らの事務所をめぐって開示請求していることを漏らした。

朝日新聞社

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